デロイト トーマツ、今後のテクノロジー・メディア・通信業界を予測した「TMT Predictions 2024 日本版」を発行

■通信業界
グローバル版
通信業界おける温室効果ガスの削減方法のトレンドは、鋼線や3Gのスイッチオフ、通信工事作業車両のEVへのシフトや「スヌーズボタン」を持つ5G無線機器への切り替え
通信ネットワークは全世界の95％の人が利用するにも関わらず、温室効果ガス排出量が6億トンと、2022年の全世界の排出量の1.6%にすぎない。加えて、デロイトでは通信業界による温室効果ガスを2024年、2025年にそれぞれ最大前年比2%（1.2億トン）削減することができると予想する。通信業界におけるサステナビリティのトレンドは4つあり、1つ目は事業者と利用者をつなぐ銅線（ツイストペアケーブル）の利用を停止して光ファイバーに切り替えることで最大80％のエネルギーを削減すること、2つ目は3Gを停波することでエネルギーコストを15％削減し帯域を4Gや5G向けに再活用すること、3つ目に通信工事作業車の電動化、4つ目にAIと新型半導体を活かした省エネ機器を5G機器を置き換えることで電力消費を20~50％抑えることなどが挙げられる。

日本の視点
カーボンニュートラルの実現においては端末リユースが鍵となり、推進にあたって様々なプレイヤーの連携による国内バリューチェーンの構築が肝要
日本の通信業界はグローバルに先んじて旧式インフラの更新とネットワーク・機器の省電力化に向けた新技術の推進を行う一方で、中古スマホ保有意識が欧州に比べて著しく低いことを背景に携帯・スマホ端末のサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みを通した温室効果ガス削減に後れを取っている。本レポートでは、特に端末のリユース利用の推進に焦点を当て、不用な携帯・スマホ端末を保有している世帯が5割超で、一世帯あたり2.3台の端末が「かくれ資産」として存在していることが分かった。この結果から日本には約1.4 兆円規模の端末リユースが可能な資源のポテンシャルがあるとの見立てができた。このかくれ資産を取り込み、サーキュラーエコノミー実現へつなげるために、日本の通信業界は、まずはユーザーの巻き込みをする必要がある。日本のユーザーが端末リユースに対して抱えている「不安感」を払拭し、「安心感」を供与することが重要である。また「リファービッシュ（Refurbish）(注2)」端末の訴求と普及なども検討すべきだ。このようにユーザーサイドのハードルを下げていく試みを、通信キャリアだけでなく、ユーザー接点となる家電量販店やECサイト、端末を整備・修理・修繕するメーカーや専門業者、端末保証サービス関連事業者など、様々なプレイヤーの包括的な連携による国内でのバリューチェーン構築が求められる。
（注2）専門業者によって端末のデータ消去を含む整備がされ、必要であれば修理や部品の交換を行い、新品同様の品質に近づけて販売されること