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デロイト トーマツ、今後のテクノロジー・メディア・通信業界を予測した「TMT Predictions 2024 日本版」を発行

Digital PR Platform / 2024年4月22日 11時7分

図表4 ESGデータ収集におけるシステム利用

[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2100/87080/600_257_202404220955496625b5958a39a.jpg


図表5 システムで収集するESGデータ領域

[画像5]https://digitalpr.jp/simg/2100/87080/600_239_202404220956076625b5a73378a.jpg


■ベンチャーデット
グローバル版
2024年はテクノロジーベンチャーデット資金調達の回復が期待され、テクノロジー企業によるイノベーションが促進される
米国のベンチャーデット活動は、2019~2022年の4年間に300億米ドル越えの水準で推移した後、2023年には推定120億米ドルまで急落した。しかし2024年には、大規模プライベートエクイティファームや銀行以外のオルタナティブレンダーといった代替的な金融機関がベンチャー融資で参入の足がかりを得ているという背景もあり、米国のテクノロジー分野のベンチャーデットは2023年の水準から25%上昇し、140~160億米ドルに達する可能性があると考えられる。

図表6 ベンチャーデット活動、部分的な回復が進行中

[画像6]https://digitalpr.jp/simg/2100/87080/600_261_202404220957066625b5e288d98.jpg


日本の視点
AI を中心とするテクノロジーを活用した審査手法により、スピーディーな事業展開を行うスタートアップにも対応が可能になったことを背景に、ベンチャーデットは日本でも流行の兆し
日本では、2022年までは米国のベンチャーデットを踏襲した商品を取り扱っていた金融機関がベンチャーデットファンドを組成しており、2023年からは大手銀行やそれ以外の金融機関でも続々とベンチャーデットの取り扱いを開始するなど、着実に市場が成長している。2023年に入ると、主に大手銀行でAI を中心としたテクノロジーを活用した審査手法が取り込まれるようになり、スピーディーな事業展開をするスタートアップ企業にも対応でがきるようになったことから、ベンチャーデットによる融資が可能になった。2024年に入ってからもその勢いは衰えず、複数の機関から1号案件の公式発表がされるなど、日本のベンチャーデット市場が今後拡大を続ける可能性は大いにあると予想される。

調査概要
本レポートは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(DTTL)が2023年11月に発表した内容をもとにデロイトトーマツ グループが翻訳・加筆したものです。


本件に関するお問合わせ先
<報道機関の方からの問い合わせ先> デロイト トーマツ グループ広報担当 菊池・伊藤
Tel: 03-6720-8300 Email: press-release@tohmatsu.co.jp


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