東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2024

　森トラスト株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：伊達 美和子）は、東京23区のオフィス供給動向について、最新の調査結果を発表いたします。当社では、1986年から東京23区の大規模オフィスビル（オフィス延床面積*10,000㎡以上）、2013年から中規模オフィスビル（オフィス延床面積*5,000㎡以上10,000㎡未満）の供給動向について、毎年1回調査・分析を行っています。（*店舗・住宅・ホテル等との複合用途ビルの場合は、オフィス以外の用途を除いた延床面積）

調査結果のポイント
１.供給量の推移
・23年の大規模オフィスビルの供給量は138万㎡となり、過去5年間では20年に次ぐ大量供給となりました。
・24年以降の5年間では、23年を超える年はなく、今後5年間の平均供給量も過去20年間の平均107万㎡を下回る85万㎡に留まり、供給は抑制傾向となる見込みです。

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【図1-1】東京23区の大規模オフィスビル供給量の推移



２.供給エリアの傾向
・過去5年間と今後5年間の供給割合を区ごとに集計したところ、両期間ともに都心3区（千代田区・中央区・港区）の割合が7割程度を占めています。傾向として、千代田区の割合が減少する一方で、中央区と港区の割合が増加しています。
・地区別の集計では、過去5年間では「虎ノ門・新橋」の供給量がトップでしたが、今後5年間では「八重洲・日本橋・京橋」が最多となる見込みです。また、過去5年間で圏外だった「白金・高輪」「赤坂・六本木」が、今後5年間ではそれぞれ2位・3位に上昇する予定です。

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【図2-1】区別の大規模オフィスビル供給量





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【図2-2】大規模オフィスビル供給量上位10地区




３.開発用地別の供給動向
都心3区では、14～18年には約8割であった「建替え」の割合が、19年以降では4割まで低下し、開発用地の主体が「低・未利用地(再開発等)」へとシフト。都心3区以外では、14年以降継続して「低・未利用地(再開発等)」が開発主体となっています。
【用語の定義】
「建替え」：従前、オフィスやホテル、住宅等の用途で敷地を一体利用していた建物があり、それを取り壊した跡地（での開発）。
「低・未利用地」 ：小規模ビル等をまとめて開発するなど、高度有効利用を目指した土地（での開発）、駐車場や老朽建物が混在した虫食い状の土地、住宅密集地、工場跡地、鉄道敷地、遊休地など、有効利用されていなかった土地（での開発）