羽田空港におけるエアラインへのSAF供給および販売実現に向けた基本合意書を締結

日本空港ビルデングはユーグレナ社発行のグリーンボンドを引き受け

日本空港ビルデング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長兼CEO：鷹城 勲、以下「日本空港ビル」）と、株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲 充、以下「ユーグレナ社」）は、東京国際空港（以下「羽田空港」）におけるエアラインに対するSAFの供給・販売の事業化に向けて、サプライチェーン構築を共同で検討（以下「本共同検討」）する基本合意書（以下「本合意書」）を締結したこと、ならびにユーグレナ社が発行する第1回無担保普通社債（グリーンボンド）を　日本空港ビルが引き受けることをお知らせします。

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世界各国で2050年までにカーボンニュートラルの実現が目標とされ、航空・空港分野においても　脱炭素に向けた取り組みの重要性が一層高まってきております。羽田空港の旅客ターミナルの建設、　　管理・運営を担う日本空港ビルは、旅客ターミナルにおけるCO2排出量の削減に向けて省エネルギー　対策や、水素等の次世代エネルギーを活用した取り組みの検討を進めておりますが、空港全体の脱炭素化に貢献すべく、エアライン等との連携も推進しております。一方、ユーグレナ社は、バイオ燃料事業の商業化実現を目指して、PETRONAS、Eniとともにマレーシアにおけるバイオ燃料製造商業プラント建設・運営プロジェクトを進めており、商業プラント完成後の国内ユーザーへの大規模供給やサプライチェーン構築に向けて、継続供給先の開拓やパートナーシップの拡大を推進しております。このたび、SAF供給を通じた脱炭素社会実現に向けた両社の想いが合致し、両社間でSAF領域における事業連携について協議を重ねた結果、本合意書を締結することとなりました。
両社は本合意書に基づき、SAFを羽田空港で供給するためのサプライチェーン構築、ならびにサプライチェーン構築後のエアラインに対するSAF供給・販売の事業化の検討を行う予定です。日本政府が　示す「国内における2030年のSAF供給目標量を航空燃料消費量の10％」とする方針を羽田空港の2022年航空燃料供給実績*1に当てはめた場合、年間約22万KLのSAFが必要となりますが、今後、両社で協力し、日本拠点でのSAF供給を希望するエアラインに対して、必要量の約23％に相当する最大5万KLのSAFを供給できる体制の構築を目指します。
また、ユーグレナ社は、第1回無担保普通社債（グリーンボンド）を、日本空港ビルに対して以下の条件で発行することを決定しました。