デロイト トーマツ、プライム上場企業における生成AI活用の意識調査～社内の利用割合が高いほど成果を感じる

9割強が生成AI導入を有益と考え、9割弱が既に導入と回答
生成AIの導入目的は「業務効率化」が圧倒的、経営層に近づくほど「イノベーションの加速」も増える
社内の利用割合が高く浸透度が高い企業ほど、意思決定スピードや生産性向上の成果を感じる人が多い
約6割弱の企業が生成AIサービスの自社開発に踏み出し、単純利用から進展し、より能動的な活用へ
約3割が生成AI登場に伴う人員配置転換を実施、2.5割がAIで代替される人材の雇用を減らし始める

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下 デロイト トーマツ）は、プライム市場上場の売上1,000億円以上の企業の部長クラス以上を対象とした生成AI活用に関する意識調査を2024年2月～3月に実施、その結果を発表します。本調査では日本のリーディング企業における生成AI導入・活用の実態、その目的や成果、人員への影響を把握することで、日本における生成AIに関連した課題や展望を深堀りします。

本調査で生成AIの導入率の高さに加え、全社での導入も少なくないことが示されました。生成AIの利用目的は業務効率化が圧倒的に多く、社員の使用割合が高く浸透が進む企業にいる人ほど、意思決定スピードや生産性向上を実感することも分かりました。生成AIはインターネット、スマートフォンに続く、新しいテクノロジーの波であり、より戦略的な活用が求められています。本調査で取締役/CXOクラスがイノベーションの加速を目的に挙げる割合が5割となり、さらなる活用推進が期待されます。実際、生成AIサービスの利用段階から踏み込み、自社ビジネスに適した生成AIサービス開発への姿勢もうかがえました。代替される業務からの配置転換などの動きも表れており、生成AIの登場により、これまでにない変化を始めている企業の姿が浮かび上がってきました。

【主な調査結果】
9割強が生成AI導入を有益と考え、9割弱が既に導入と回答、社内浸透に課題
94.3%の回答者が生成AI導入を有益と考え、87.6%が生成AIを既に導入していると回答しました。生成AI登場からわずか1年強であるにも関わらず、意思決定プロセスが比較的複雑な日本の大企業においては、驚異的な導入率と言えます。また、特定の部署ではなく全社導入を進める割合は、従業員数が多くなるにつれ高くなる傾向が見られました（10万人以上：39.5％、５万～10万人：32.1％、1万～5万人：26.5％）。一方で、実際の利用割合については企業規模に問わず「一部の社員のみの利用」の回答が多く、社内浸透に課題が見受けられました。