ESG四半期レポート：2024年第1四半期

シュローダーでは、企業とのエンゲージメントや実態調査など、サステナビリティへの取り組みを掲載したサステナブル・インベストメント・レポートを四半期毎に作成しています。本レポートでは、2024年第1四半期のサステナブル・インベストメント・レポートを構成する内容の一部をご紹介します。今回のテーマは、「アジアの役員報酬におけるサステナビリティ・インセンティブ」、「インパクト不動産に投資する理由」、「コモディティとサステナブル投資」についてです。


アジアの役員報酬におけるサステナビリティ・インセンティブ



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Xinxin Dong
APAC
ESGインテグレーション・アナリスト


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Yousif Ebeed
コーポレートガバナンス・アナリスト

アジアではESG指標を役員報酬に組み込む動きが活発化していますが、誤用されないよう注意が必要です。以下では、投資家と地域企業とのエンゲージメントに関する推奨事項を概説します。

欧州では、変動報酬制度におけるESG指標の利用は広く浸透しており、91%の企業が採用しています。英国はこれに次いで多く、89%の企業がESG指標を導入しており、米国は69%です。一般的に、アジアではESGの報酬へのリンクの割合は低いものの、近年、ESG指標を役員報酬プログラムに組み入れるアジア企業が増加しています。

アジアではESG指標を役員報酬に組み込むことが一般的になりつつあり、これはポジティブな傾向ではありますが、曖昧で甘いESG指標が誤用される可能性を防ぐためには注意が必要です。いくつかのケーススタディで見られたように、ESG指標は役員報酬を操作するために使われる可能性があり、経営陣と株主の利害が意図した通りに一致しない可能性があります。

投資家はESG指標を役員報酬に組み込む企業の動機を注意深く分析する必要があります。具体的なESG指標や目標を確認し、各企業の報酬体系や慣行を考慮した上で、ESG連動報酬が実際にどのように実施されているかを理解する必要があります。株主は資本のスチュワードとして、役員報酬に有意義で客観的なESG指標の採用を推進する役割を担っています。