日本全国の事務所・庁舎の省エネ化がもたらす隠れた経済効果を推計

2030年度の日本全国の省エネ建築物の経済効果は2,960億円 ―地球温暖化対策計画に基づき、2030年度までに新築・改修される全国の建築物を対象に推計

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（代表執行役：神山友佑、以下「デロイト トーマツ」）と株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長：松原和彦、以下「NTTファシリティーズ」）は共同で、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標を開発し、2023年12月に発表*しています。この度、開発した指標に基づき、日本全国の2024年度から2030年度までの新築・改修により省エネ化される事務所・庁舎の2030年度における経済効果額を試算し、経済効果は2,960億円、うちエネルギー消費量の削減効果（Energy Benefits、以下EB）は450億円/年、EBに付随して発生する副次的効果（Non-Energy Benefits、以下NEBs）は2,510億円/年と推計しましたのでお知らせします。

取組の背景・目的
デロイト トーマツとNTTファシリティーズは、2023年4月より省エネ建築物のエネルギー・光熱費削減以外の効果（NEBs）の定量評価手法の開発に取り組んでいます。2023年12月には、「健康増進」「知的生産性向上」等のNEBsにおける12の評価指標を公表しました*。また、2024年1月には、ダイダン株式会社（代表取締役社長：山中康宏）が保有する実際の建物でのNEBs効果を算定し、指標の妥当性について検証を行うとともに、ビルオーナーやワーカーにとっての定量的な効果を公表しました**。
この度、全国の建築物の省エネ化・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を後押しするため、その経済効果を明らかにすることを目的に、「地球温暖化対策計画（令和3年10月22日 閣議決定）」で示された目標に沿って日本全国の事務所・庁舎が新築・改修される場合の、2030年度時点の建築物の省エネ化によるEBとNEBsの効果額を推計しました。

*省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する12の指標を共同開発
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20231211.html
**省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する12の指標についてZEB認証オフィス3棟での検証を実施
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/about-deloitte-japan/net-zero-energy-building-benefits.html