freee、「合理的配慮の対応方針」公開のお知らせ

障害のあるお客様等が「合理的配慮」について相談できる専用のお問い合わせ窓口を設置


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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、障害のある人が社会生活を送る際の障壁を、事業者と当事者で対話し取り除く「合理的配慮」が、4月より民間事業者にも義務化されたことを受け、「合理的配慮の対応方針」を公開したことをお知らせします。
freeeは、あらゆる人が自由に自分らしくビジネスをするうえでのバリア（障壁）を、お客様を含むステークホルダーの皆様と対話しながら取り除くことで、「スモールビジネス」に携わる多様な人々を今後も支えていきます。


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■「合理的配慮の対応方針」策定について
2024年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて必要な調整を行う「合理的配慮」を行うことが義務づけられました。
freeeでは、これまでも社内において合理的配慮に係る社員研修等を行い、お客様等から障害に起因する問題について相談があった都度、各社員が必要に応じた対応を行ってまいりましたが、多様なスモールビジネスを支える存在として、更に組織的な対応を行っていく必要があると考え、この度、方針を策定しました。

方針の策定に伴って、合理的配慮専用の窓口を設置し、障害のあるお客様等がfreeeに対して「合理的配慮」について問い合わせしやすくするとともに、頂いた問い合わせについては、新たに設置する社内委員会が経営層や各事業部と連携しながら把握・管理し、対応内容事例の全社へのフィードバックや事前的改善措置（プロダクト改善等の「環境の整備」）の実施等を推進していきます。

■合理的配慮の対応方針（全文）
freeeではこれまでもお客様や従業員等のステークホルダーから自身の障害に起因する困りごとに関する相談があった場合には、建設的な対話を通して解決策を模索し、必要な調整を行ってきました。