全国約1,200自治体が直面する深刻な”移動”問題を、人材育成とツールで解決する 地域共創事業「Community Driveプロジェクト」が本格的に始動!
Digital PR Platform / 2024年7月26日 12時4分
将来的には同じ課題に直面する市町村に横展開を見据えた上で、SMARTふくしラボが黒部市で先駆的に取り組んできた移動課題解決の調査研究の知見、日建設計のまちづくりや都市デザインの知見、図解総研の複雑な課題を可視化する力を融合させ、このプロジェクトを立ち上げ地域の移動課題解決に取り組みます。
Community Driveプロジェクトを主導するSMARTふくしラボは、これまで福祉分野における様々な地域課題に対してデジタルやDXの推進を図り、官と民を繋ぐ共創プロジェクトを実施し取り組んできました。本プロジェクトでは、生み出した人材育成や研修プログラムでまちづくりの新しい手法を創出し、他の地域にも展開していきます。将来的には、黒部市を日本全国だけでなく、世界から少子高齢化が進む社会に必要なソリューションを提供するスタートアップや企業がまち全体で実証実験に取り組める「Age Techバレー」をつくり、日本全体の課題解決のスピードアップを目指します。
日建設計は、主に人口減少が進む地域の各々の状況に応じて、モビリティが人やモノに限らず水やガス、電気なども混載して移動し、インフラの代わりになるしくみ「モビリティ インフラ システム」を提唱し研究を重ねてきました。建築や街の実際のデータを基にした概算では現状のインフラを維持することと比較した場合、大半の地方でこのモビリティによる最適配送によって大幅にコストを削減できる可能性が示唆されました。Community Driveプロジェクトの先に、この仕組みの実装を見据え取り組んでいきます。
図解総研は、様々な社会課題を可視化し、より多くの市民が地域の課題解決の参画しやすい環境を目指します。これまで図解総研は介護業界の地域の課題など、複雑な課題の構造を可視化し課題同士の関係を整理することで、何を解決するべきかの議論ができる土台を生み出してきました。同じ業界や地域の課題といっても、個々人や立場によって見え方が異なります。そうした多様な目線からの課題を図解という手法によって可視化することによって、認識を共有し、違いを乗り越えて建設的に議論するための土台作りに取り組んでいきます。
まず第一弾の取り組みとして地域住民や行政参加型で地域のモビリティの現状を可視化する2つのワークショップを7月26日に開催します。なお、以降9月、11月、1月にも実施し、2月12日(東京:日建設計PYNTで予定)には、Community Driveプロジェクトとの取り組みの発表会と地域の移動の未来を考える「ミライドライブ」フォーラムを開催いたします。
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