全国約1,200自治体が直面する深刻な”移動”問題を、人材育成とツールで解決する 地域共創事業「Community Driveプロジェクト」が本格的に始動！

株式会社図解総研 代表取締役 近藤哲朗は以下のように述べています。
これまで、地域の課題や業界の課題など、関係者が入り乱れた複雑な社会課題を図解によって可視化してきました。課題が複雑であればあるほど、関係者間の目線は揃いにくく、対話が難しくなり、対立構造が生まれたり、表層的な課題ばかりが取り上げられることがあります。関係する方々とともに複雑な課題をどのように可視化し、どのように構造的に課題にアプローチしていくべきかを考える機会が、あらゆる領域で求められているように感じます。地域の移動にまつわる様々な課題も、日本全国で起こる構造的な課題です。移動の課題と一口に言えども、移動ができない・しにくいことで引き起こされる課題は幅広く、通勤通学、通院などの日々のルーティンにとどまらず、産業や教育、生活全般に関わるあらゆる機会、目的を阻害する要因になりえます。こうしたクリティカルな課題を可視化し、構造的にアプローチする、弊社図解総研の得意とする “図解で考える技術” そのものを、より多くの方と共有し、貢献できたらと考えています。

■Community Driveプロジェクトについて
地域における移動の課題や未来に向き合い解決策を導き出し、地域（Community）の移動を促進（Drive）する人材である「コミュニティ・ドライバー」の育成と必要になるプログラムならびにツール開発を目指すプロジェクトです。福祉のDXを推進する一般社団法人SMARTふくしラボ（所在地：富山県黒部市）と建築・土木の設計監理、都市デザインを行う組織設計事務所である株式会社日建設計（所在地：東京都千代田区）、複雑な情報を図解で可視化する株式会社図解総研（所在地：東京都文京区）により2024年7月に発足しました。開発する研修プログラムでは、実際に課題解決に取り組む地域の住民や企業、行政といった多様なセクターが集まり、データ活用をしながら、対話し、自分たちで未来の地域の移動を考えていきます。その過程で住民に主体性が生まれ、合意形成が促進し、「自分たちの移動を自分たちで考えていく」マインドを醸成します。本プロジェクトは、2024年度国土交通省モビリティ人材育成モデル事業に採択されています。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/
詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。https://cdpj.jp