全国約1,200自治体が直面する深刻な”移動”問題を、人材育成とツールで解決する 地域共創事業「Community Driveプロジェクト」が本格的に始動!
Digital PR Platform / 2024年7月26日 12時4分
■一般社団法人SMARTふくしラボについて(https://smartfukushilab.org/
)
SMARTふくしラボは、福祉分野のデジタル化、DX推進、新規事業創発、シンクタンク機能を持つ組織です。地域の大きな課題である移動にフォーカスし調査研究を進め、2023年度には国交省の共創モデル実証の採択を受け、介護予防、外出支援、公共交通の活性化をハイブリッドに解決する『地域丸ごとデイサービス「Goトレ」』を開発するなど持続可能な地域づくりに取り組んでいます。
「外出自主トレーニングプログラムGoトレ」(https://smartfukushilab.org/go-training/
)
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■株式会社日建設計について (https://www.nikken.co.jp/ja/
)
日建設計は、建築・土木の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を⾏うプロフェッショナル・サービス・ファームです。1900年の創業以来120年にわたって、社会の要請とクライアントの皆様の様々なご要望にお応えすべく、顕在的・潜在的な社会課題に対して解決を図る「社会環境デザイン」を通じた価値創造に取り組んできました。これまで⽇本、中国、ASEAN、中東で様々なプロジェクトに携わり、近年はインド、欧州にも展開しています。地域課題解決では、建物の災害時の避難計画を応用し、避難時間を地図上に可視化する「逃げ地図」を開発しました。この逃げ地図をつくるワークショップはこれまでに全国26都道府県60市区町村、全国の小中高30校以上で開催され、各地域のリスクコミュニケーションや避難に関する合意形成を促進してきました。地域住民、自治体職員など含め少なくとも延べ6000人以上が参加しています。
https://www.nikken.co.jp/ja/insights/benefits_of_the_escape_map.html
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■株式会社図解総研について(https://zukai.co
)
図解総研は、ビジネスモデル、会計、共創、政策のような複雑な概念を共通の型で構造化して図解することで相互理解のコミュニケーションコストを減らし、多様なステークホルダー同士の共通言語を生み出すビジュアルシンクタンクです。これまでの主な書籍に「ビジネスモデル2.0図鑑」「会計の地図」「パーパスモデル」「政策図解」があります。また、介護の課題や地域の課題など、複雑な課題の構造を可視化し課題同士の関係を整理することで、何を解決するべきかの議論ができる土台を生み出してきました。
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本件に関するお問合わせ先
【本プレスリリース内容に関するお問合せ】
Community DriveプロジェクトPR担当 pr@cdpj.jp
【本プレスリリース配信に関するお問合せ】
Community DriveプロジェクトPR担当(日本パブリックリレーションズ研究所)
:佐藤・渡邉・黒崎・横田
TEL:03-5368-0911 FAX:03-5269-2390 e-mail: cdpj@japan-pri.jp
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