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6月の炎上分析データ公開!炎上件数、97件(調査対象期間:2024年6月1日~6月30日)

Digital PR Platform / 2024年8月1日 12時33分




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2-3. 炎上の内容別 発生件数と割合(前年同月比)

前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が7件増加、「規範に反した行為」が4件増加、「サービス・商品不備」が9件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が3件減少しました。





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前年同月の割合と比較すると、「情報漏洩」が7.2ポイント増加、「規範に反した行為」が4.2ポイントの増加 、「サービス・商品不備」が9.2ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が2.2ポイント減少しました。



[画像13]https://digitalpr.jp/simg/2393/92724/700_431_2024080110260466aae42c0cd12.png



3. 炎上内容の詳細区分別 発生件数

炎上内容の詳細を分析したところ、「問題発言」に関する炎上事案が36件と最も多く、次いで「非常識な行動(モラルのなさ)」に関する炎上事案が33件でした。



[画像14]https://digitalpr.jp/simg/2393/92724/700_905_2024080110260666aae42e8d3d8.png



4. 法人等の業界別発生件数
4-1. 法人等の業界別発生件数と割合(炎上の内容別)

炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上33件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「メディア」業界で12件(36.4%)という結果でした。





[画像15]https://digitalpr.jp/simg/2393/92724/700_725_2024080110260866aae430d4d1f.png



業界別の炎上種別を割合で見た場合、結果は下図のとおりです。



[画像16]https://digitalpr.jp/simg/2393/92724/700_725_2024080110261166aae433158b4.png



5. 企業規模別の炎上発生件数と割合

炎上の標的が「法人等」の場合について、上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について調査しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体、国外に所在する企業等は調査対象から除外しています。
調査対象の総数は23件です。

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