6月の炎上分析データ公開！炎上件数、97件（調査対象期間：2024年6月1日～6月30日）

5-1. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）

上場区分に関して「上場企業」が標的となった事例が2件（8.7％）、「非上場企業」が標的となった事例が21件（91.3％）という結果でした。
前月と比較すると、「上場企業」の件数は6件減少、「非上場企業」の件数は3件増加しました。



[画像17]https://digitalpr.jp/simg/2393/92724/700_384_2024080110261266aae434db634.png



割合を比較すると、「上場企業」の割合は22.1ポイント減少しました。



[画像18]https://digitalpr.jp/simg/2393/92724/700_384_2024080110261466aae436e8250.png



5-2. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）

前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は3件減少、「非上場企業」の件数は2件減少しました。



[画像19]https://digitalpr.jp/simg/2393/92724/700_375_2024080110261766aae439c5479.png




割合を比較すると「上場企業」の割合は9.2ポイント減少しました。



[画像20]https://digitalpr.jp/simg/2393/92724/700_351_2024080110262166aae43d33206.png



5-3. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）

前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は1件増加、「非上場企業」の件数は5件増加しました。





[画像21]https://digitalpr.jp/simg/2393/92724/700_433_2024080110262366aae43f4ac5d.png



割合を比較すると、炎上した企業のうち、「上場企業」の割合は2.8ポイント増加しました。



[画像22]https://digitalpr.jp/simg/2393/92724/700_404_2024080110262566aae441431d2.png


5-4. 炎上の対象となった従業員数と年商の散布図

従業員数1,000人未満、売上高1000億円未満の企業規模で炎上事案が多く発生しました。
一方で従業員数約3,000人の企業であっても炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や企業規模であっても、炎上は発生する可能性があるといえます。