デロイト トーマツ、TOPIX100企業の役員報酬の実態と人的資本の開示内容を分析～74%が役員報酬にESGを反映し、米国企業での割合を上回る

②米国を上回る74%の企業がESG要素を役員報酬に反映
ESG要素を役員報酬に反映させる（目標管理指標の中でESGを取り入れるケースを含む）企業の割合は74%で、2022年調査の52%、昨年調査の66%から右肩上がりとなった（図1-2）。政府や投資家からサステナビリティに対する取り組み要請が続いていることで、日本企業による役員報酬へのESG連動が短期間で進んでいる。
海外（英国・米国）企業の状況をみると、ESG要素を報酬に反映する日本企業の割合（74％）は依然英国企業（FTSE100に含まれる95社）（94%）を下回るものの、米国企業（S&P500銘柄の時価総額上位100社）（73%）をわずかに上回った（図1-3）。英国では昨年調査で既に93%の企業がESG要素を報酬に連動させており、検討が落ち着き始めた状況であることがうかがえる。

図1-2業績連動報酬にESGを反映させる企業割合（日本時系列）

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図1-3業績連動報酬にESG要素を反映させる企業割合（日英米比較）

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日本企業（短期もしくは長期インセンティブのいずれかにESG要素を紐づける73社）が採用するESG指標としては、「人的資本活用」（43社）及び「気候変動」（37社）に関するものが目立ち、サステナビリティの取り組みとして先行するテーマが役員報酬にも積極的に連動されていた（図1-4）。人的資本活用に関する指標の内容は、「社員エンゲージメントスコア」や「女性取締役・管理職比率」、「デジタルプロフェッショナル人材人数」と様々であった。また、気候変動に関する指標の内容は、「温室効果ガスの排出量」といった定量的な指標の他、「脱炭素社会に向けたグループ行動計画」といった取り組みの進捗を評価するケースもみられた。その他、「外部評価機関によるスコア」を採用する企業もあった（24社）。社内で適切なデータが得られない場合のデータ担保や、客観的な第三者評価を活用することを目的としているとみられる。

図1-4業績連動報酬に連動されるESG要素（企業数）