デロイト トーマツ、TOPIX100企業の役員報酬の実態と人的資本の開示内容を分析～74%が役員報酬にESGを反映し、米国企業での割合を上回る

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２．人的資本開示調査
①人事施策と指標の整理や進捗の可視化は進むも、価値創造ストーリーの充実度には課題
人的資本を起点にした企業の価値創造ストーリー構築の取り組みが、どの程度実施されているか明らかにするため、価値創造ストーリーの具体化に必要な「経営戦略と人材戦略の連動」「人事施策と指標・目標との連動」について、計4つのポイント【A～D】から、開示内容を分析した。

<経営戦略と人材戦略の連動>（図2-1）
A. 人的資本投資を通じて創出する成果（アウトカム）を定義しているか

アウトカムを定義（実施）している企業は11%、一部実施している企業は27%だった
「企業の発展には人的資本が重要である。そのため人的資本の最大化を目指す」といった記載にとどまり、人的資本経営を意識していることは感じ取れるものの、自社のビジネスモデルや課題に応じたアウトカムが不明瞭な企業がまだ多い


B. 経営を見据えたありたい姿に対する課題が明確化されているか

ありたい姿及び現状の課題の双方の記述を実施している企業は6%、いずれかの開示にとどまっている（一部実施している）企業は47%で、昨年から大きな変化はみられなかった
ありたい姿が定義されている場合でも、施策レベルなのか、戦略レベルなのか、ありたい姿の基準は企業によって様々だった。経営計画でなく、自社理念や経営ポリシーに基づいてありたい姿を定めている企業もみられた


図2-1経営戦略と人材戦略の連動を伝えるために必要なポイントを実施している企業の割合

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<人事施策と指標・目標との連動>（図2-2）
C. 各施策と指標の関係性が整理されているか

施策と指標の関係性を整理する企業（一部実施含む）は、昨年の16%から45%へ増加した。人的資本に関する指標を、ただ「指標・目標」欄で開示するのではなく、施策とのつながりを意識し、取り組みと結果を体系的に結ぶ等、工夫が図られた企業があった
一方、唐突に指標だけが「指標・目標」欄で開示されていたり、あらゆる指標を開示して施策との関係が不明瞭になっていたりする企業も引き続き一定数みられた(55%)