ネット炎上急増！日経平均採用銘柄225社中、ソーシャルメディアポリシー、SNS利用規約の必須項目を網羅し、公開している企業はわずか15社（6.7%）のみ

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2024年8月29日、一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所（所長：佐々木 寿郎、住所：東京都渋谷区、以下「研究所」）は、ソーシャルリスク管理体制の構築度合いを明らかにする目的で、日経平均を構成している225社において、ソーシャルメディアポリシー及びSNS利用規約がHP上で公開されているかを調査しました。

調査結果の要点
・日経平均採用企業225社のうち、公式SNSアカウントを保有する企業は221社であり、98.2％を占める。
・ソーシャルメディアポリシーとSNS利用規約の両方を公開している企業は62社、いずれかを公開している企業は93社に留まる。
・両方とも公開していない企業は70社であり、2022年の調査結果と同水準であった。
・必要項目を網羅したソーシャルメディアポリシーやSNS利用規約を策定している企業は全体の9.7％であった。

ソーシャルメディアポリシーならびにSNS利用規約をHP上で公開している企業は、それぞれ約半数であることが明らかになりました。さらに、研究所が推奨する最低限必要な46項目の網羅状況について調査を行ったところ、一定の基準を満たしている企業は225社中15社（6.7%）のみでした。また、15社中46項目すべてを網羅している企業は0社でした（詳細は「調査結果」参照）。
なお、必須項目を網羅していた15社は以下の通りです。

ニデック、あおぞら銀行、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、オリックス、日清製粉グループ本社、日本ハム、日本電気硝子、日本碍子、三菱商事、東海旅客鉄道、東京瓦斯、大阪ガス



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ソーシャルメディアポリシーは、企業がSNSを運用するにあたっての姿勢やスタンスをステークホルダーに明示するもので、トラブルに繋がる行動ならびに発言を抑制するために設定されます。SNS利用規約は、ソーシャルメディアの利用者に対して、企業側の責任範囲を明確化してトラブルに備えるために設定されるものです。公式SNSが閲覧する範囲を定める項目もあるため、アカウントを保有しているだけでも設定が必要です。