「役員報酬サーベイ（2024年度版）」の結果を発表

■人的資本経営の実施企業は70%、時間や場所にとらわれない働き方が進む
人的資本経営は、70.0%の企業で何かしらの取り組みや検討・計画が実施されており（前年比+9.5ポイント）、着実に取り組みが進んでいることが示された。新型コロナウイルス感染症拡大が収束した今もなお、継続した働き方改革の影響により、業務のデジタル化推進（4.1点）、時間や場所にとらわれない働き方の施策立案（3.7点）、ハイブリットワークの推進（3.7点）などの取り組みが進んでいる。
============================

【「役員報酬サーベイ（2024年度版）」の調査結果】
■CEO・社長報酬総額の推移
JPX日経インデックス400企業におけるCEO・社長の報酬総額（中央値）をみると、2024年は113,247千円と、前年の107,427千円から5.4%増となった【図1】。2021年から時系列でみると、3年連続での上昇であり、報酬水準の見直しや株式報酬導入等の制度改革が実施された結果とみられる。CEO・社長の報酬水準（標準額）を引き上げた89社の理由をみると、「ベンチマーク企業の報酬水準上昇を踏まえた見直し」（58.4%）が最も多く、「役割・責任範囲の拡大による見直し」、「業績状況を踏まえた水準の見直し」（いずれも24.7%）も続いて多く挙げられた。

【図1】CEO・社長報酬総額の水準推移 （JPX日経インデックス400企業中央値）

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2100/97560/700_292_2024102314393867188c1a0d1c6.png


■インセンティブ報酬
短期インセンティブ報酬を導入している企業の割合は全体で74.7%（952社）で前年（73.7%）と同水準、プライム上場企業における導入割合は88.1%（577社）であった。全体で種類をみると、「損金不算入型の賞与」の導入企業が58.3%（555社）で、前年（55.8%）に引き続き最も多かった。設計の自由度が高いことが背景にある。
長期インセンティブ報酬（株式関連報酬）を導入している企業の割合は全体で79.0%（1,007社）で、前年（76.8%）より2.2ポイント増加した。プライム上場企業に限ると91.9%（602社）で既に導入が進んでおり、定着がみられる。採用されている長期インセンティブ報酬の種類は「譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）」が35.8%（456社）で最も多かった。次いで「業績連動型株式交付信託」を採用している企業が14.7%（188社）だった。なお、長期インセンティブ報酬を導入している1,007社のうち、社外取締役向けにも長期インセンティブ報酬を導入している企業は12.1%（122社）にとどまった。
また、従業員向けに長期インセンティブプランを導入済ないし導入を検討している企業は全体の約半数（48.2％）に及んだ。導入済企業のうち、譲渡制限付株式が94社（27.9％）、次いで業績連動型・非連動型株式交付信託が合算で87社（25.8％）となっている。社員のエンゲージメントレベルの向上や人材の確保、リテンションの観点からも今後の導入増加が見込まれる。