「役員報酬サーベイ（2024年度版）」の結果を発表

【図3】人的資本経営の具体的な検討状況（Level平均）

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【調査概要】
調査期間：
2024年6月～7月

調査目的：
日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状に関する調査・分析

参加企業数：
1,275社（集計対象役員総数　23,214名）
上場企業1,116社（うちプライム上場企業655社）、非上場企業159社

参加企業属性：
製造業526社（うち医薬品・化学113社、電気機器・精密機器114社、機械83社等）、非製造業749社（うち情報・通信169社、サービス152社、卸売107社 等

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＜役員報酬サーベイ（2025年度版）について＞
役員報酬サーベイは、2025年度も継続して実施する予定です。
詳細が確定しましたら、別途当社Webページにてご案内します。
なお、調査協力企業にはサーベイ結果報告書（今年度は289ページ）を提供する予定です。

＜役員報酬データベース「DEX-i」のご購入を検討されている方へ＞
役員報酬サーベイをより有効活用したい企業様向けに、オンラインでアクセス可能な役員報酬データベース「DEX-i（デックス・アイ）」を有償*5でご提供しています。皆さまがお使いのPC上で、1,275社(2024年度)が参加する役員報酬サーベイのデータを、様々な切り口でクロス集計・分析し、Excel・PDFでダウンロード可能となります。またニュース・コンテンツ配信およびLearningツールといったデータベース以外の機能も拡充し、指名・報酬ガバナンスの一助となる情報をお届けします。ますます便利になる「DEX-i」をぜひ一度ご検討ください。
＊5：お申込み金額は80万円／年度（税等別）となります

■役員報酬・指名ガバナンス支援サービス「DEX-i（デックス・アイ）」のご紹介
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/human-capital/solutions/hcm/dex-i.html