PagerDuty、システム障害による損害リスクと対応実態の調査結果を発表

～ インシデント対応自動化の遅れで52億円にのぼる年間累積コスト発生～
重大障害は過去12ヶ月で 37％増、解決までに6時間12分


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インシデント管理の世界的リーダーであるPagerDuty（https://www.pagerduty.co.jp/
） (NYSE:PD) は、システム障害(インシデント)の発生状況、コスト、課題に関する国内調査結果を発表しました。本調査は、国内の従業員数1,000人以上の企業のITリーダーおよび意思決定権者300人を対象として実施したものです。PagerDutyが本年6月に公表した同様のグローバル調査(米国、英国、豪州)の結果との比較からも、国内のインシデント管理および対応への取り組みが、大きく遅れを取っていることが明らかとなりました。

本年7月19日(金)に発生したセキュリティソフト更新が引き金となった世界規模のインシデントを発端に、インシデント対応は経営課題として取り組む必要性があることが改めて認識されました。インシデント対応は『もし発生したら』ではなく『いつ発生するか』という問題であり、積極的な投資が求められる経営課題ですが、「システム障害対応ツールに十分な投資をしている」という回答は、グローバル(46％)に対し日本(12％)と約1/4であったことから、国内企業はインシデント管理および対応への投資意欲が低いことが顕在化しました。このような投資不足により、国内1企業あたりの累積コストは年間52億円にのぼることも明らかになりました。これは、グローバルの結果(28億円)に対し、約2倍にあたります。


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過去12ヶ月で重大インシデントは37％増加
インシデントは急速に日常化しています。ITリーダーの約6割が重大なインシデントを経験しており、重大インシデントは過去12カ月で平均37％増加していることがわかりました。こうしたインシデントの背景には、ITインフラが複雑化し、デジタルサービスが急速に拡大する一方で、ITインフラ投資の不足が挙げられます。