取り扱う請求書は「紙が多い」事業者が半数以上、個人・小規模事業主は「紙のみ」が最多。取引先への「支払遅延経験あり」は約3社に1社で、要因トップは「期日管理のミス」

インフキュリオン、「ビジネス決済総合調査2024」結果を発表

　株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：丸山 弘毅）は、全国の個人事業主および請求・支払業務を把握する立場にある1,236人を対象に「ビジネス決済総合調査2024」を実施しました（※1）（※2）。
※1 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第一位を四捨五入した数値です。合計が100%にならない場合があります。
※2 本調査の回答者は個人となりますが、自身の勤務先の業務について回答していることから事業者とみなし、記述を行っています。




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■調査の背景
　働き方改革、コロナ禍がきっかけとなったペーパーレスとリモートワーク需要、そして昨年10月に始まったインボイス制度や今年1月から施行された改正電子帳簿保存法。事業者のデジタル化を後押しする環境変化が次々と起こり、経理業務やビジネスでの決済分野ではデジタル技術を活用した業務改善への機運が高まっています。ビジネスでの決済における代表的なデジタル化施策の一つに、経費や仕入れの費用をビジネスカードで行うことによる支払業務の一元化などがあげられます。日本クレジット協会の調査によると、2014年に639万枚だったビジネスカード（法人カード）の発行枚数は、2024年には1,169万枚まで拡大しました（※3）。

　一方で、長年の慣例となっている紙の請求書の発行といったようなペーパーワークの見直しは、新たな対応策の導入・運用費用や取引先との調整などがあり、デジタル化は一筋縄ではいきません。また、事業者にとって、近年のフリーランス人口の増加に伴う請負業務委託先の増加も、支払先の多様化を助長し、請求管理をはじめとする経理業務の複雑さを助長する要因になっています。

　様々な経理や決済に関連する環境が目まぐるしく変化している昨今において、インフキュリオンでは、事業者、特に中小企業における決済と経理の実態を明らかにすることを目的に本調査を実施しました。
※3 出典：日本クレジット協会　https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/index.html

■「ビジネス決済総合調査2024」の要旨
　本調査の結果では、デジタル技術による業務改善が叫ばれる昨今においても、経理業務の領域では、事業者のデジタル化が進んでいない状況が明らかになりました。取り扱う請求書に関する質問では、半数を超える事業者で「紙の割合が大きい」という結果になりました。特に従業員規模300人未満の事業者における請求書の電子化は遅れが目立ちます。また、支払業務に関する質問では、「期日管理のミス」といった要因を筆頭に、約3社に1社は取引先への支払遅延を1年以内に経験していることが分かりました。