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取り扱う請求書は「紙が多い」事業者が半数以上、個人・小規模事業主は「紙のみ」が最多。取引先への「支払遅延経験あり」は約3社に1社で、要因トップは「期日管理のミス」

Digital PR Platform / 2024年11月26日 11時0分

 事業者にとって、近年のフリーランスの増加に伴う請負業務委託先の増加は、支払先の多様化を助長し、請求管理をはじめとする経理業務の複雑さを助長する要因になっています。一方で、今年11月からはフリーランス保護法も施行され、取引先への支払や契約に対する業務にも厳格さが求められるようになりました。請求書管理や支払作業を目視による確認だけではなく、請求書を自動で読み込み、支払作業までシームレスにできるようなシステム環境を整え、人とシステムで経理業務の補完していくことが今後重要になってきます。最近では、様々なFintech企業から、請求書の登録をしたら自動で内容を読み込み、売上登録、銀行口座引き落としやビジネスカード支払いをワンクリックで実行できるような、請求書管理から支払までを一つのシステムで完結するようなサービスも登場しています。

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図3:請求書に対する支払遅延の有無 (従業員規模別)
質問「直近1年間を振り返ってお答えください。あなたの勤務先では、取引先から受け取った請求書に対する支払が遅れたことがありますか。」


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図4:請求書に対する支払遅延の有無 (従業員規模別)
質問「直近1年間を振り返ってお答えください。取引先から受け取った請求書に対する支払が遅れたことがありますか。」

◆支払機能と連動した高機能の請求書があったら、半数以上の事業者が「経理の負担が減る」
 今後、ボタンをクリックするだけで登録しているビジネスカードや銀行口座から支払いが完了する高機能な請求書が登場した場合に、経理業務の負担を変えるか尋ねる質問では、54%の事業者が「負担が減る」と回答しました(図5)。また、従業員規模が大きくなるほど「負担が減る」と考える割合が増加しました。

 また、経理用ソフトウェアと連動した支払業務は従業員規模が大きいほど行われていることが明らかになりました。業務の効率化や人的ミスをデジタル技術で低減する環境整備は、従業員規模が大きい事業者では進み始めていると考えられます(図6)。今後、他社の成功事例が増加していくに連れ、業務の効率化や人的ミスをシステムで排除する環境整備は、小規模事業者や個人事業主にも広がっていくことが考えられます。

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