取り扱う請求書は「紙が多い」事業者が半数以上、個人・小規模事業主は「紙のみ」が最多。取引先への「支払遅延経験あり」は約3社に1社で、要因トップは「期日管理のミス」

　近年、Fintech企業から高機能な支払サービスが提供されはじめています。会計システムに売上や支払日を登録するといったような請求書管理と支払業務を、デジタル化によってシームレスに連動させることは、手作業を減らし、経理業務の負担改善につながります。今後、請求書情報やビジネスカード利用の利用履歴など支払に関するデータ連携やシステム統合を行うことで経理業務を効率化し、貴重な人的資本を有効活用することが期待されます。


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図5: 支払機能を搭載した高機能な請求書は経理業務の負担を変えると思うか
質問「支払機能付き請求書が普及すると、支払に関する経理業務の負担は現在からどう変わると思いますか。」


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図6: 利用回数がもっとも多い支払手段
質問「取引先から受け取った請求書に対する支払手段について伺います。利用している手段のうち、利用回数がもっとも多い手段をお選びください。」

◆従業員規模が大きいほど経理業務にクラウド型会計ソフトを利用、個人事業主の利用はわずか17％
　本調査では、従業員規模が大きい事業者ほど経理業務で用いるメインのツールにクラウド型の会計ソフトを利用していることが確認できました。個人事業主では、クラウド型の会計ソフトをあげた割合はわずか17％でした(図7)。

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図7: 経理業務に用いているメインのツール
質問「経理業務にどのようなツールを活用していますか。主なものをひとつだけお選びください。」

◆「ビジネス決済総合調査2024」調査概要
調査手法：インターネット調査
調査地域：日本国内
調査対象者：①個人事業主 ②法人や民間団体の経営者 ③法人や民間団体において経理部門に所属または取引先への請求業務／支払い業務の内容を把握している人
対象人数：1,236人（事業者の従業員規模毎に各206人）
調査期間：2024年10月4日(金)～10月8日(火)
調査主体：株式会社インフキュリオン