日本企業のLGBT当事者をとりまく就業環境の実態は!?

また、国内系企業と外資系企業で比較すると、LGBTへの支援制度や取り組みを行っている企業は、外資系企業の方が8.3％高いことが分かりました。

さらに、業種別で比較すると、LGBTに対して協力的な制度や取り組みを行っている業種１位は「コンサルティング（51.7％）」という結果となりました。他にも「通信・IT・ソフトウェア（41.3％）」「金融（40.0％）」が比較的LGBTに対する制度を積極的に取り入れていることが分かりました。一方で、「医療（7.8％）」「建設・住宅・不動産（12.0％）」は取り組みを行っている割合が低い結果となりました。

支援制度があると答えた22.7％の人に、どんな制度が導入されているか調査しました。その結果、最も多い回答が「お祝い金、忌引き休暇などの制度が同性パートナーでも適用される（36.6％）」。その後、「LGBTについて学ぶ研修（36.1％）」、「LGBTイベントへの参加・協賛（34.4％）」、「差別禁止の明文化（33.0％）」、「採用（29.1％）」という回答が続きました。企業としてLGBTへの理解度を高める取り組みが多いようです。一方でだれでもトイレや更衣室など、設備面の整備は進んでいないことが分かりました。

続いて、その制度や取り組みは十分だと思うか聞いたところ、「あまり十分ではない、全く十分ではない」との回答が、LGBT非当事者の方は13.5％に対し、LGBT当事者の方は32.9％と約2.4倍も高い結果となりました。



企業におけるLGBTに対する支援制度の実態について分かりましたが、LGBT当事者の方々は、それらの制度を重視しているのでしょうか。会社に勤める際、LGBTに対する支援制度や取り組みを行っているか重視したか質問しました。結果、「重視した（5.2％）」「どちらかといえば気にした（15.4％）」を合わせて20.6％が、支援制度を重視したと回答。意外にも８割近い人が、支援制度をあまり気にしていないことが明らかになりました。

その理由として支援制度を重視している人からは、働きやすくなることや差別をなくし理解してほしいという声が多く挙げられました。一方、重視していない人からは、そもそも理解してもらうことを期待していないという声や、30代以降の方々にとって、自身の就職時はLGBTが社会問題になっておらず、支援制度がなかったからなどの声が多く寄せられました。