職場のDX事情…“デジタル化”できていないもの１位は!?

放送アナウンス作成サービス「YUTTE（ゆって）」を提供する、音響機器と、防犯・監視カメラなどセキュリティ機器の専門メーカーTOA株式会社は、全国の20～50代の働く男女を対象に「職場環境・デジタル化の実態」に関する調査を実施。このたび、その調査結果を発表しました。

デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）への取り組みが必要とされている現代。DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。



まず、そもそもこのDXについて知っているか理解度を調査しました。「理解している（18.2％）」と回答した人は２割未満で理解度が低いことが分かりました。「なんとなくわかる（21.8％）」は約2割、「言葉だけ知っている（意味は知らない）（28.0％）」は約３割でした。約３人に１人が「全く知らない（32.0％）」と回答。言葉を聞いたことがある人が多いものの、DXについてあまり浸透していないことが分かりました。年代別で見ると、「理解している人」は20代が最多で24.8％でした。一方、理解度が一番低かったのは50代で13.6％でした。



DXへの取り組みについて、勤めている職場で推進されているか質問したところ、約３割の人が「推進されていて、取り組んでいる（31.2％）」と回答。一方、半数以上の人が「推進されていない（56.2％）」と回答し、DXが進んでいない職場が多いことが見て取れます。「推進されているが、取り組んでいない（12.6％）」は一定数おり、なかなか取り組みを実現できていない職場もあるようです。



続いてデジタル化について質問しました。デジタル化とはアナログで業務していたものを、デジタルを活用した業務に変更することで、DXを実現するのに必要なIT化を進めるための１つの方法です。デジタル化が「進んでいる（13.0％）」、「どちらかというと進んでいる（25.2％）」と回答した人は４割近くいました。一方、約６割の人が務める職場では、デジタル化が遅れているという実態も明らかとなりました。デジタル化が進んでいると感じる理由として、ペーパーレス化やリモートワーク、会議のオンライン化などの声が多く寄せられました。デジタル化が遅れていると回答した人からは、経営層の理解度が十分ではないことや、まだまだペーパーレス化が進められていないこと、取引先のやり方に合わせているといった声が寄せられました。