「専業主婦（夫）世帯」の理想的な収入って？ 600万円あれば大丈夫？

ファイナンシャルフィールド / 2022年6月27日 23時0分

昭和の時代には多かった専業主婦世帯ですが、平成に入ると共働き世帯と同水準になり、1997年以降は専業主婦世帯のほうが少なくなっています。1995年の1世帯当たりの平均年収は664万2000円です。それでは令和の時代、世帯年収が600万円あれば専業主婦（主夫）世帯でも安心して暮らせるのでしょうか。この項目では、専業主婦世帯の理想的な世帯年収について、調べてみました。

日本の平均的な世帯年収は？

厚生労働省によると2018年の平均的な世帯年収は552万3000円で中央値は437万円でした。

また、世帯人員1人当たりの平均所得は222万3000円となりました。高齢者世帯では平均年収が312万6000円となっています。住む場所を選ばなければ、年収600万円で夫婦2人暮らしをするのは問題ないでしょう。

子育て世帯で必要な世帯年収

子育て世帯の場合、世帯年収が600万円では生活しづらいかもしれません。厚生労働省の調査で、児童がいる世帯の平均世帯年収は745万9000円（2018年）。

一方、30代の世帯人員1人当たりの平均所得は199万円、40代で217万4000円となっており、世帯主の年齢が子どもを育てている年代ですと平均世帯年収が高いのにもかかわらず世帯人員1人当たりの平均所得が少なくなることが分かっています。

子ども1人だけであれば世帯年収600万円で子どもを育てることは可能でしょうが、子どもが2人以上いる場合には、進学などのタイミングでお金がかかるので生活が苦しくなるかもしれません。

ちなみに1995年は15歳以下の子どもに対して扶養控除がありました。また、消費税は1995年時点では3％で税金の負担も少なかったのです。

都内で子どもを育てるのは難しい

東京都の子育て世帯では、世帯年収600万円から800万円の世帯が最も多く、年収中央値も600万円を超えています。都内では6割を超える子育て世帯が共働きを選んでいて、専業主婦（主夫）世帯は34.1％にとどまります。

東京都内は他の道府県と比べて住居費や教育費・教養娯楽費の出費が高くなる傾向があり、2021年の平均的な消費支出は1ヶ月当たり32万2000円ほどです。1年間の消費支出は386万4000円で、これ以上の手取り収入がないと貯金が難しくなるでしょう。

ちなみに手取り収入が400万円で、このほかに20％の税金や社会保険料を引かれている場合、税込み年収は500万円になります。貯蓄をするなら、これ以上の年収がほしいところです。

昨今は物価高が続いていて、さらに消費支出が高くなる傾向にあります。都内で子どもを育てている場合は、他の家庭よりも生活水準が低くなる可能性が出てきます。

特に子どもが高校や大学に通うようになると年収600万円では足りず、子どもの進学までにお金を貯めていなければ奨学金を借りたり、働きに出たりする必要が出るかもしれません。

子どもが0歳や1歳など小さい時期には専業主婦（主夫）も可能ですが、やがてパートに出るなどの選択を迫られるようになることが予想されます。

子育て世帯なら600万～800万円は必要

「理想」の定義は人それぞれですが、平均的な世帯年収よりも世帯年収があれば、専業主婦（主夫）も可能でしょう。ただし子育て世帯の平均世帯年収は745万9000円なので、家族構成によっては年収600万円ですと生活しづらいかもしれません。

特に東京都内で子どもを育てるのは厳しいといえるでしょう。扶養の範囲内で仕事をするなど、できる範囲で収入を増やす努力が必要になるかもしれません。