【定年後対策】年収500万円超えも可能!?　不動産経営のメリットとデメリットとは？

ファイナンシャルフィールド / 2023年7月6日 2時20分

定年後に年金以外の収入を得る方法として、不動産経営があります。不動産の知識がなくてもできるのかということや、どれくらい所得があるのかなど不安や疑問も多くあるのではないでしょうか。そこで本記事では、まず不動産経営の概要を解説し、不動産経営をしている人の平均収入についても紹介します。不動産経営のメリット・デメリットや具体的な手順についても解説しますので、ぜひご参照ください。

不動産経営とは？概要と平均収入も紹介

不動産経営とは、部屋のオーナーになり賃貸することで収入を得ることです。大家業や不動産貸付業などとよばれることもあります。不動産経営に際して、特別な資格は必要ありません。自身が保有している物件を貸し出すだけであるため、宅建業にもあたりません。

不動産経営では、自身が保有している部屋を貸し出すことで、継続的に賃料収入が得られます。そのため、特に老後対策として不動産経営を検討する人は少なくありません。また、不動産経営は相続税対策としても有効活用されることがあるため、現役世代よりも定年前後で始める人が多いようです。

不動産経営をしている人の平均収入は約540万円

国税庁が公表している「令和3年申告所得税標本調査結果」によると、不動産経営をしている人の平均所得は約540万円でした。この調査結果には、1部屋だけのオーナーではなく、一棟貸しをしているオーナーも含まれるため平均所得に幅があることをご了承ください。

不動産所得の目安を計算する場合、簡易的な方法として家賃収入から必要経費を差し引いた金額であると考えるとよいでしょう。

不動産経営の始め方とメリット・デメリット

不動産経営は、物件を所有することから始めましょう。すでに保有している土地に建物を建てて賃貸物件とする方法や、既存住宅を購入し賃貸物件として貸し出す方法もあります。

また、不動産経営では確定申告が必要となります。日々の入出金管理や帳簿付けはもちろん、必要に応じて税理士や会計事務所への依頼も検討しましょう。

不動産経営のメリット・デメリット

不動産経営のメリットとして、主に次の内容があります。

●長期的に安定した収入が得られる
●節税対策になる

不動産経営では、家賃収入として継続的な収入であることが最大のメリットです。相続税対策として、土地を所有している人が空地のままにしておくよりも、居住用建物を建てておくと固定資産税の軽減措置の対象となり税額が6分の1で済みます。また相続の際も貸家建付地となるため、空地のままにしておくよりも大幅に相続税の負担軽減になります。

一方、不動産経営のデメリットには、次の内容があります。

●空室があると想定した収入につながらない
●古い建物の場合修繕費がかさむ

不動産経営では、空き家のリスクがデメリットといえます。空室のままだと維持管理費だけがかかり、家賃収入が得られないまま赤字が続くことになります。関連して、物件の老朽化が進んでいる場合には、修繕費がかかりすぎて赤字になることもあります。

まとめ

不動産経営は、老後対策として検討する人が多いです。継続的に安定した賃貸収入は入居者がいるかぎり続くため、定年退職後の年金以外の収入として心強いものとなります。空室リスクや物件の老朽化による費用増加に備え、早い段階から資金繰り対策をしておきましょう。不動産経営は、長期的な視点でコツコツ行うことをおすすめします。