「禁煙車」のレンタカーで電子タバコを喫煙しても「賠償金」は請求されないですよね？

ファイナンシャルフィールド / 2023年10月26日 3時20分

レンタカー業界でも禁煙の動きが広がっており、乗用車やワゴン車をすべて禁煙車とするレンタカー会社も出てきました。しかし「電子タバコや加熱式タバコならバレないだろう」と考える方もいらっしゃるでしょう。今回は、禁煙車で電子タバコを喫煙した場合に発生する賠償金について解説します。

レンタカーで賠償金を請求されるケースとは？

車を借りた際、車両に損害を与えた場合は賠償請求が発生する可能性があります。賠償金に関するルールなどは「貸渡約款」に記載されており、例えばレンタカーサービス会社の貸渡約款には、以下のように記載されていることがほとんどです。

第30条（賠償及び営業補償）
2 前項により借受人が損害賠償責任を負う場合、事故、盗難、故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところにより損害を賠償し、又は営業補償をするものとします。

※出典：ニッポンレンタカーサービス株式会社「貸渡約款」より引用

レンタカーで賠償金を請求されるケースには、事故や盗難だけでなく「臭気」つまり禁煙車で喫煙することも含まれているため、愛煙家は特に注意が必要です。

禁煙車で電子タバコを吸って賠償金を請求されたら支払わないといけないのか？

禁煙車で喫煙することは契約違反であり、損害賠償を請求されたら、支払うことが原則です。

レンタカー会社の多くは、禁煙車での喫煙が発覚した場合に賠償金を請求する旨を「貸渡約款」で定めています。また貸渡契約を締結する際に、直接お店のスタッフから説明を受けることもあるでしょう。

多くの場合は、レンタカーを使えない期間の補償として、一定額のノンオペレーションチャージ（NOC）が請求されます。主なレンタカー会社の対応は、表1の通りです。

表1

レンタカー会社	対応
ニッポンレンタカー	ノンオペレーションチャージとして2万円を請求
ニコニコレンタカー
オリックスレンタカー
トヨタレンタカー
日産レンタカー	ノンオペレーションチャージとして2万～5万円、および違約金 7万円（原状回復費用含む）を請求

※筆者作成

ノンオペレーションチャージとは、レンタカーの車両が再びお客さまへ貸し出せる状態になるまでの営業補てん料のことです。

レンタカーで電子タバコを吸いたい場合はどうすればよい？

「電子タバコならバレないだろう」「窓を開けておけば大丈夫」などと考えて、禁煙車で喫煙することはマナー違反です。レンタカーで喫煙したい場合は、喫煙車を借りましょう。インターネットで予約する際も、喫煙車にしぼって検索できます。

禁煙車しか借りられなかった場合は、運転の休憩時などに車外で喫煙するようにしましょう。その際は窓を閉めておくと、車内へ煙が入って臭いが付くことを防げます。

レンタカーはルールを守って利用しよう

レンタカーで禁煙車を借りた場合は、電子タバコや加熱式タバコであっても喫煙できません。臭いが少ないからバレないだろうと喫煙すると、レンタカー会社から賠償金またはノンオペレーションチャージ（NOC）が請求される場合があります。

レンタカー会社やほかの利用者に迷惑がかからないように、ルールを守ってドライブを楽しみましょう。