【実際の手取り額】昇給して給与が「2万円」アップ！手取りはいくら増えるのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月6日 9時10分

給与が上がれば、それに応じて手取りも増えます。しかし「具体的にどれくらい手取りが上がるのか分からない」という方もいらっしゃるかもしれません。今回は、給与から手取りの金額を算出する方法について解説し、2万円給与が上がった場合について考えます。

給与からの手取りの算出方法

手取りの金額を求めるためには、給与から以下を差し引く必要があります。

・社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）
・所得税
・住民税

これらは年収によって額が定められており、条件に沿って計算が必要になる場合があります。

給与から引かれる税金の種類

手取り額を計算する場合は、初めに給与から給与所得控除、社会保険料、基礎控除を引いて「課税所得」を求める必要があります。そのため、ここでは給与から差し引かれる金額について説明します。

社会保険料

社会保険料として引かれるものは、表1の通りです。社会保険料は、企業と従業員でそれぞれ負担するかたちとなっており、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料を、下記をそれぞれ半分ずつに折半します。

表1

保険の種類	税率
健康保険料（東京都の場合）	10.00％
介護保険料	1.82％
厚生年金保険料	18.3％
雇用保険料（一般の事業の場合）	15.5/1000

※参照資料を基に筆者作成

所得税

所得税とは、1月1日～12月31日までの1年間の個人の所得に対してかかる税金です。

全ての所得に課税されるわけではなく、所得から経費と所得控除を除いた「課税所得」から所得税が決まります。課税所得を求めた後、以下の計算式に当てはめて所得税を算出します。

・課税所得×税率－税額控除額

税率は5〜45％の7段階です。日本は累進課税制度を採用しており、所得が高い方ほど税率が高くなります。

住民税

住民税は、地域の福祉や教育、消防など、身近な行政サービスのために使われる税金です。住民税には、均等割、所得割の2種類があります。

・均等割：非課税限度額を上回る場合の定額負担
・所得割：納税義務者の所得金額に応じて、一律の税額負担（10％）を求めるもの

住民税は前年の所得に対して課税されて、翌年6月から徴収が始まります。

2万円昇給しても、そのまま手取りにはならない

2万円昇給しても、そのまま手取りになるわけではありません。一般的に手取りは総支給額の75～85％になるといわれているため、昇給分に関しても、同程度と考えておくとよいでしょう。

手取りを考える場合は、給与から社会保険料や各種税金を差し引く必要があります。しかし、その金額は、ご家族の状況やお住まいの地域、年齢などによっても異なるため、一概にはいえません。

そのため、昇給したからといって生活水準を大きく変えると、家計の赤字につながってしまう可能性もあります。手取りを確認して、月の収支の計画を更新するようにしましょう。