国民年金に加入するよりもiDeCoのほうがお得な気がします。年金をやめてiDeCoに切り替えることはできませんか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月31日 5時20分

老後のことを考え、投資などをはじめる人は少なくありません。iDeCo公式サイトによると、令和6年1月末時点で約320万7000人が加入しています。 iDeCoの特徴を見て、国民年金に加入しているよりもiDeCoのほうがよいのではないかと考える人もいるのではないでしょうか。本記事では、国民年金の加入をやめ、iDeCoのみに加入できるかどうかについて解説します。

iDeCoは国民年金の加入者であることが加入条件

日本在住の20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入して保険料を納付することが義務付けられています。したがって、国民年金をやめるということはできません。また、iDeCoの加入条件は、国民年金の「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3被保険者」もしくは「任意加入被保険者」となっています。

・第1被保険者

20歳以上60歳未満の自営業者と家族、フリーランス、学生などが対象となっています。ただ、農業者年金の被保険者、国民年金保険料の免除を受けている人（障害基礎年金受給者以外）は加入できません。

・第2被保険者

厚生年金に加入していることが条件となっており、例えば、会社員や公務員などが挙げられます。企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額内で、各月拠出となっていない場合は加入対象から外れるため注意が必要です。ほかにも、企業型確定拠出年金加入者でマッチング拠出を選択しているケースもiDeCoに加入できません。

・第3被保険者

厚生年金加入者の扶養に入っている20歳以上60歳未満の配偶者を指します。

・国民年金の任意加入被保険者

こちらは、国民年金に任意で加入している場合です。「20歳以上65歳未満までの方」「老齢基礎年金の繰上げ受給をしていない方」「60歳以上65歳未満で、国民年金保険料の納付期間が480月に達していない」「厚生年金保険や共済組合などに加入していない方」の条件すべてに該当する方が加入できます。

また、前記に加えて「年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方」「海外に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人の方」も加入できます。

iDeCoは自分で運用商品を選択する必要がある

iDeCoは、加入した際に自分自身で運用商品を選択しなければなりません。運用商品によって毎月かかる手数料も異なるため、選択する際にはメリットだけではなく、デメリットも注目する必要があります。iDeCoは「元本確保商品」「投資信託」の2種類です。

iDeCoを取り扱っている金融機関は160ほどあり、運用商品はそのなかから選択する必要があります。金融機関のサービスが充実しているかどうか、どのような商品があるか比較してみる、専用口座の管理手数料などに注目したうえで検討しましょう。

・元本確保商品

元本確保商品は元本を失うことがなく、所定の利息も受け取れます。ただ、場合によっては利息より手数料が高くなることもあるため、必ずしも利息分がプラスになるとは限りません。

・投資信託

投資信託は複数の投資家の資金をまとめて大きな資金にしたうえで、専門家が投資や運用をするものです。投資のことが分からなくてもプロに任せられます。ただ、元本確保商品とは異なり、運用がうまくいかなかったときには元本割れしてしまう可能性もあるので注意が必要です。

iDeCoは国民年金にプラスして加入するもの

日本在住の20歳以上60歳未満の方は、国民年金の加入が義務付けられているため、そもそも国民年金をやめるということができません。また、iDeCoは国民年金にプラスして加入するものです。

国民年金に加えてiDeCoに別途加入していれば、老後の生活に余裕をもたせることに役立ちます。160ほどの金融機関がiDeCoの商品を取り扱っているため、そのなかから一つを選択しなければなりません。いずれの商品を選ぶとしてもメリットだけではなく、デメリットも考慮しておく必要があります。元本が確保される「元本確保商品」と、専門家に運用を任せる「投資信託」があるため、比較して選択しましょう。