年収「1000万円」の息子が「税金が厳しい」と言っていますが、節税する方法はありますか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月8日 10時20分

家計の経済状況に大きく影響するのが税金の問題です。特に、年収が1000万円と聞くと豊かな生活を想像しがちですが、税金による影響は意外と大きいものです。この記事では、日本の税制の特徴の一つである累進課税の考え方を押さえつつ、年収1000万円に対する税金について、給与所得者と個人事業主の2つのケースについて考察します。

日本の税金：累進課税とは？

日本の税制は、収入が増えれば増えるほど税率が高くなる仕組みを採用しています。つまり、所得の多い人がより多くの税金を支払うことになるのです。収入の差に応じて公平な負担を目指し、社会全体の所得の格差を小さくしようとする取り組みといえます。

例えば、所得税については年収が330万円を超えた部分には20%の税率が、900万円を超える部分には33%の税率が適用されます。

年収1000万の人が払う税金：給与所得者と個人事業主

年収1000万円を得る給与所得者と個人事業主の税金負担は、それぞれ異なる形となります。

・給与所得者の場合

所得税や住民税のほか、健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料が引かれます。

・個人事業主の場合

所得税のほかに住民税、消費税、国民健康保険料、国民年金保険料、必要に応じて個人事業税を支払う必要があります。

これらの例から、給与所得者は所得から自動的に税金や社会保険料が差し引かれ、純粋な手取り額が確定します。一方で個人事業主は、支出を経費として計上できるため所得を抑えられますが、消費税や国民健康保険料の負担が大きくなる傾向にあります。

また、個人事業主は税金の計算や申告を自ら行う必要があるため、税務に関する知識が求められます。結果として、年収が同じ1000万円であっても、職業によって税引き後の手取り額や税金の負担感は大きく異なるのです。

年収1000万の人のための節税対策

年収1000万円を超える人々にとって、税負担の軽減は大きな関心事です。そのためには、効果的な節税対策が不可欠です。少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）のような制度は、特に有効な手段として挙げられます。

NISAを利用すると、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円あり、合計で年間360万円の非課税枠が利用可能になります。また、iDeCoは掛け金が全額所得控除の対象となり、将来受け取る年金や運用益に対する税金が免除されます。

例えば、月に2万円をiDeCoに拠出すると、年間で24万円の所得控除を受けられます。これにより、所得税や住民税の負担が減少し、手元に残る資金が増えることになります。個人事業主にとっては、青色申告特別控除を利用することで、65万円までの所得控除が可能です。

また、小規模企業共済や生命保険料控除も節税に役立ちます。小規模企業共済に加入し月額1万円を積み立てる場合、年間12万円が所得控除の対象となります。このような控除を活用することで、年末の課税所得を減らし、税金を節約できます。