40代会社員のうち「部長」と「課長」はどちらが多い？割合や年収を解説

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月9日 10時40分

今回は、40代会社員の課長と部長の割合や平均年齢についてご紹介します。さらに、課長と部長の役割や収入の違いについてもまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

40代会社員の課長と部長の割合

はじめに、40代会社員では「部長」と「課長」のどちらが多いのかを見てみましょう。株式会社MS-Japanが実施した「30・40代の雇用実態レポート」によると、40代前半と40代後半で課長級、部長級に就いている人の割合は表1の通りです。

表1

年齢	課長級	部長級
40代前半	21.9％	8.3％
40代後半	25.6％	13.2％

※株式会社MS-Japan「MS-Japanが「ミドルの雇用実態レポート2024」を公開。平均年収は572万で「3人に1人」が転職時「リモートを必須」を希望。」を基に筆者作成

このことから、40代ではどちらかというと課長級の役職についている方が一般的であると考えられるでしょう。

なお、厚生労働省が発表している「令和5年賃金構造基本統計調査結果の概況」によると、課長級の平均年齢は49.2歳、部長級の平均年齢は52.8歳です。あくまで平均年齢ではありますが、この結果からも、40代は課長級の方が多いと考えられます。

課長と部長の違い

課長と部長では、おもに仕事の役割が異なるとされています。それにともなって収入にも差が生じます。ここからは、具体的な役割と収入目安の差を見ていきましょう。

課長の役割と収入目安

課長は中間管理職として位置づけられる役職であり、職務権限が与えられたり、管理職手当がついたりするようです。おもな役割としてはさまざまな面でのマネジメントとされており、組織の強化や個人の強化が求められる場面も増えるでしょう。

そのほかにも、誰にどの業務を振るかを決める役割も担うことがあるようです。なお、課長になると実際に自分で現場に出る機会が減り、組織の成果を出すことに注力する方向で動く場面が増えてくるでしょう。

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査結果の概況」に掲載されている課長級の賃金は、49万800円／月です。収入面を重視するなら、この金額を目安にするとよいでしょう。

部長の役割と収入目安

部長になると、1つの部門や部署を管理する立場になるようです。そのため、どちらかというと経営者側の目線を持って動くことが重要になるとされています。

例えば人材の能力を把握、管理して適切な部署に配置したり、業務内容の改善策を提案したりなどがあげられるでしょう。これらのことから、業務全体を俯瞰してみる能力が必要になると考えられます。

なお部長級の収入目安は、59万6000円／月です。

40代の会社員の場合、課長に就いている方が一般的と考えられる

今回参考とした調査によると、40代では課長に就いている人の方が多い結果となりました。そのため、どちらかというと40代で課長職を与えられている今回の事例の方が一般的と考えられるでしょう。なお、40代前半で課長職に就いている人の割合はおおよそ5人に一人、40代後半の場合はおおよそ4人に一人の割合です。

課長と部長では役割はもちろん、収入の目安にも違いがあります。夫が昇進を目指す場合は、現時点でどのような能力が足りないのか、補うために何が必要かを把握することが重要になるといえるでしょう。