EV需要さらに減速 国内新車販売台数が前年度比から鈍化、HVは21・5%増 世界的にも逆風「購入できる層が頭打ち」に
zakzak by夕刊フジ / 2024年4月19日 12時5分
電気自動車(EV)の売れ行きが国内でも減速傾向だ。2023年度のEVの国内新車販売は7万9000台余りで、前年度比2・5%増にとどまった。3・1倍の伸びだった22年度から大幅に鈍化した。EVは米国や欧州などでも需要減に見舞われているが、日本市場では何が起きているのか。
日本自動車販売協会連合(自販連)と、全国軽自動車協会連合会がまとめたデータを集計した。EVは、販売台数は過去最高を更新したものの、ガソリン車などを含む新車全体に占める比率は横ばいの2・1%と伸び悩んだ。
EVに限った車種別では日産自動車の軽「サクラ」が2年連続で首位を守った。市場を牽引(けんいん)するような新型車の登場はなかった。
EVの伸び悩みに対し、プラグインハイブリッド車(PHEV)を含むハイブリッド車(HV)は21・5%増の197万1445台と好調だった。
自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「EVは試乗会での関心は高いが、いまだに高額で、購入できる層が頭打ちになりつつあるのではないか。日本の高所得者はマンション居住者も多く、充電設備の整備が難しい面もある。
一方、自家用車を日々利用する人が多い地方では、充電の時間的なコストや燃費など課題も顕著になる。日本はPHEVやHVなど選択肢も多いなか、使い勝手を消費者が冷静にみるようになったのではないか。冬場に道路で立ち往生するEVなどデメリットが多く報じられた影響も否定できない」と指摘する。
世界的にもEV需要への逆風が目立つ。米大手テスラの24年1~3月期の世界販売台数は前年同期比8・5%減の約39万台に落ち込んだ。23年10~12月期の営業利益は同47%減で、24年3月末時点の株価は昨年のピークと比べて約6割に沈んだ。3月の欧州連合(EU)各国の乗用車新車登録台数でテスラは前年同月比30・4%減だった。
前出の佐藤氏は「欧州メーカーはEVシフトにかじを切った以上、進まざるをえないが、エンジン車への回帰についても議論をせざるを得なくなるのではないか。日本も当面は限定的な愛用者を中心に普及していくだろう。日本は冷静な立ち位置に留まり続けたことになる」と語った。
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