【タイ】「アジア女性社会起業家ネットワーク会議」で活発な意見交換・一般社団法人リテラ
Global News Asia / 2015年5月23日 8時31分
2015年5月22日、一般社団法人リテラ(東京・渡邉さやか代表)は、特定非営利活動法人女性の地位向上協会(バンコク)主催の、第一回「アジア女性社会起業家ネットワーク会議」の運営を日本財団の助成を受けて実施した。
第一回の会議は、世界的・国別のソーシャルビジネスの現状共有、事業運用において重要な資本獲得やマーケティングの知識強化、そして今年6月以降メコン流域各国で行うプロジェクトの構想と実施計画の着手を目的として開催した。
アジア女性社会起業家ネットワークは、2014年8月設立以降、メコン地域をはじめとするアジア女性起業家同士の協働を目的とし、社会課題解決のための情報交換や事業力強化などを目的として活動している。
メコン地域(カンボジア・タイ・ミャンマー・ラオス・ベトナム)から、手工芸品ビジネスに携わる女性社会起業家約20名が参加し、この地域での女性社会起業における課題を共有、情報交換や事業提携などの機会を提供し、キャパシティー・ビルディング、ネットワークの構築を目指す。参加者の各国の現状は、国により置かれている状況は様々だ。
カンボジア、産業手工芸品庁が、関連する社会起業家らを支援する枠組みがあり、JICAなどの国際支援組織も活動している。
ラオス、多くの女性が、社会課題や家族の課題を解決するため社会事業に着手するが、「ソーシャルビジネス」というコンセプトは比較的新しく、まだまだ広く認識されているものとは言えない。
ミャンマー、社会事業に限らず、起業家自体のエコシステムは、ほぼなく、起業家に対するファンドや法的、金銭的支援の枠組みを構築する必要がある。しかしながら、存在する事業の多くが、国内に存在する社会課題解決を目的として活動しているが「ソーシャルビジネス」としては認識は薄い。
タイ、経済は急速に発展しているが、同時に格差も顕在化している。若手起業家を中心にソーシャルビジネスへの意識も高まっている。政府機関を中心に法整備が進められており、今後具体的な支援環境も整ってくると思われる。自身を社会起業家であると認識している人のうち、4割以上を女性が占めているため、女性社会起業家先進国とも言える。
ベトナム、活発な中間支援組織が社会起業家の発掘と支援に取り組んでいる。資金面では社会投資家が国内にはほぼ存在しないため、誘致する必要がある。
今後の活動として、メンバーから「バイヤーと社会起業家をつなげる枠組みを構築したい」、「他のメンバーと共同で店舗をかまえるのはどうか」などの意見が出された。
【編集 : 安麻比呂】
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