インド経済レポート「グジャラート州議会選で国政与党BJPが6期連続の勝利」ーHSBC投信

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　2017年12月26日、HSBC投信はインド経済レポートを伝えた。グジャラート州議会選挙では国政与党・BJPが過半数を確保し州政権を維持。但し、得票率は1％伸びたものの議席数は減少。BJPは都市部で高い支持率を集める一方、地方では苦戦を強いられている。今後は、都市部の有権者を意識した経済政策と地方の貧困救済策や農村対策とのバランスを取りつつ、財政規律も維持することが求められている。

(レポート)グジャラート州議会選で国政与党BJPが6期連続の勝利

　インド西部のグジャラート州の州議会選挙が12月に行われ、国政与党・インド人民党(BJP)がモディ首相の地元で6期連続の勝利を収めた。また、BJPは、11月のインド北部のヒマーチャルプラデシュ州議会選挙では、国政野党の国民会議派から州政権を奪還した。この結果、BJPはインド29州のうち19州で単独または連立で与党となった。この19州は、総人口でインド全体の67％、国内総生産(GDP)で63％を占める。

　州選挙では連勝のBJPだが、国政では上院の勢力図に直ちに変更はない。上院は定数250議席(2年ごとに3分の1を改選)のうち12議席は大統領指名で、残りの議席は州議会による間接選挙で選出される(下院は直接選挙)。BJPは州議会の過半数以上で多数派となっているが、上院で多数派を形成するには2020年の上院選挙まで待たねばならない。

　今回のグジャラート州議会選挙は、BJPにとり重要な意味があった。まず、BJPは過去5期連続でグジャラート州議会を制しており、モディ首相個人の人気に陰りはないものの、有権者の間ではBJPによる長期支配に対し反発が見受けられた。例えば、同州は、国内で工業生産が最も盛んな州だが、州内の中小企業経営者を含む商工業者の多くは、モディ政権が2017年7月に導入した物品サービス税(GST)により、納税手続き面などで様々な困難に直面している。

　また、GST導入の8カ月前の2016年11月には、モディ政権は高額紙幣廃止を断行し、インド経済界に衝撃を与えた。高額紙幣の廃止は、電子マネーの普及を後押ししたというプラス面もあったが、高額2紙幣が市中から消滅したことで、企業等のキャッシュフローや収益は短期的に打撃を受けざるを得なかった。こうした中で、今回のグジャラート州選挙は、BJPの支持基盤である同州の商工業者たちの改革に対する賛否を問うミニ国民投票とみなされていた。