就活生にとって厳しい状況は続くが、50年稼げる自分をつくっていこう／猪口真

INSIGHT　NOW! / 2021年2月14日 8時27分

猪口真 / 株式会社パトス

昨年1年間、コロナ禍のなか、就活を続け、Webでの面接など、ほとんどの人が体験たことのないことを経験し、この4月から新社会人として社会に巣立つ人は、一向に落ち着かない状況のなか、不安でいっぱいだろう。

学情が公表した「就職人気企業ランキング（2022年大学・大学院を卒業予定の学生対象）」（2020年12月21日）を見ると、人気企業のランキングもかなり様変わりした。
1位の伊藤忠商事（3年連続）というのは変わりないが、トップ10の常連だった、旅行代理店や航空大手、JRなどは一気に人気を落とし、巣ごもり需要を反映したランキングになった。

コロナ禍によって、企業においても好不況の差が二極化し、生活には欠かせない主要産業である食品関連では、味の素、アサヒ飲料、ロッテと3社もベスト10に入り、サントリーも12位、日清食品も14位と上位に並んだ。

巣ごもり消費の典型となったのは、流通大手のイオン、「あつまれどうぶつの森」が大ブームを起こした任天堂。そしてなんと業界不況の典型とまで言われた出版社が人気企業に復活するなどの珍事（？）も起きた。

予想通り、コロナで大打撃をこうむった旅行、交通は、大幅に人気を下げた。JTBは2位から9位、エイチ・アイ・エスは前年5位から35位、ANAは前年16位から79位、JALは前年52位から88位となってしまった。（それでも、100位以内に入っていることには驚かされる。旅行関係は、昔からなぜか学生に非常に人気がある。これは多くの人が言っていることだが、学生はもっといろんな会社を見たほうがいいぞ）

では、海の向こう、アメリカではどうなのだろう。日本とは比較にならないほどコロナの被害が大きく、産業界への影響もすごかったはずなのだが、調査会社ユニバーサムが発表した「2020年のアメリカの人気就職先ランキング：経営学や商業学を学ぶ大学生を対象」を参照すると、多少のランキングの変動はあるものの、上位の顔ぶれはあまり変化がない。

1位、2位はGoogle、Appleで、ウォルト・ディズニー・カンパニー、Amazon、Nikeと続く。J.P. Morgan、Goldman Sachsの人気も根強い。NetflixとSpotifyもランクインしている。

これまでは、どちらかといえば、10年もたてば一変しているアメリカでの人気企業と違い、日本では、大きな変動もなく、じっくりと変わっていくのが傾向だった。

ところがこのコロナ禍では、逆で、アメリカ（コロナ禍は世界一ひどい）では、あまり変わらず、日本で大きく変わってきた。

しかし、よく見ると、アメリカでは、やはり時価総額のデカイ企業が連なっている。要するに考え方としてはシンプルだ。時価総額が高い→市場に評価されている→そこで働くことで自分の仕事が評価される、といった思考サイクルか。

日本の場合、トヨタやソニーは時価総額でもトップだが、キーエンス、日本電産などの時価総額上位社が連なるわけでもなく、人気と実力はまた別物ということなんだろうが、このあたりは採用戦略の違いというか、巧拙というか、マスメディアへの露出も含めてのブランディングに学生が取り込まれているのかもしれない。

この様相を見てみると、表面的な企業イメージや短期的な業績の浮沈に引っ張られすぎているのではないか。

よく言われる「安定志向」ということでもない、売上の大きさに比例しているわけでもない。安定だけを求めるのであれば、公務員は別にしても、歴史のある企業を選べばいい。数々の試練を乗り越えてきた、まさにレジリエンスに優れた企業だといえるだろう。

そう考えると、この人気ランキングも、どういう基準での選択なのか正直よくわからない。

市場が評価する基準と学生が行きたくなる企業は別なのは理解できるが、コロナで業績が急に変わったから志望する企業もガラッと変わるのでは、これまで何をやってきたのかと思いたくもなる。

結局、企業の力にぶら下がっていくのかと言いたくもなる。

残念ながら、もはや個人の働く期間のほうが、多くの会社の寿命より長いのだ。一生ぶら下がることは、もはやできないと考えたほうがいい。

年金受給も65歳となり、少なくとも65歳までは、フルに働かないと食えない。50歳代後半で役職定年となり手当が削られ、60歳からの再雇用ではアルバイト並の給与になってしまうのももはや当たり前だ。