スーパー再編の大一番 首都圏を勝ち取るのはイオンか、セブンか それぞれの勝ち筋とは

提供：ゲッティイメージズ

　上場している小売企業の決算期は2月が多いので、小売ウォッチャーにとって毎年4月は各社の決算発表を追いかける季節。今年はビッグネームの再編に関するニュースが飛び込んできて、個人的には興味津々の春となった。

　セブン＆アイホールディングスのイトーヨーカ堂が、北海道、東北、信州などからの撤退を決めたという報道に続き、上場によるグループからの切り離しの方向性を発表した。また、ウォルマートに買収された後、大半の株式が不動産ファンドに譲渡されていた西友が、北海道、九州事業の売却を発表したというのも業界にとっては大きな関心事である。

　ともにスーパー業界の創成期からの老舗銘柄である両社のニュースは、業界の勢力図が再び大きく変動することを予感させる。まずは、スーパー業界の現状をあらためて説明しよう。

●最新版、スーパー業界の勢力図

　図表1は主要スーパーの営業収益（2022年度）を比較したものだ。イオンの総合スーパー事業、食品スーパー事業（ディスカウントストア事業を含む）が1～2位合わせて6.3兆円弱。3位のセブン＆アイ（スーパーストア事業、以下SST）は1.7兆円、4位のライフは7654億円で、圧倒的なトップシェアであることが分かる。

　しかし、店舗展開エリアをみると分かるが、スーパーには地域性がある。そのため、地域毎で見ていくと、イオンのシェアは高いものの必ずしも「勝負あった」というわけでもない。

●イオンVS.地域有力企業の合従軍

　図表2は左にイオングループのスーパー、右側に競合の有力スーパーを地域ごとに並べたものだ。どこでもイオンが存在していて、「イオンVS.地域有力企業」という構図になっていることが分かるだろう。なお、イオンの総合スーパーで地域子会社を組成している北海道、東北、九州以外は、地域別売り上げが不明であるため、店舗平均売り上げ×店舗数で仮推計値を目安とした。

　今回、イオンが西友事業を買収する北海道を見てみよう。イオンがトップながら、コープさっぽろ、アークスといった地場有力企業が僅差で追う形となっている。今回、西友の売上規模は270億円だが、これは「イオンがライバルである地場有力企業を引き離す」ためのM＆Aだったようだ。

　そもそも、アークスというスーパーは、北海道で存在感を強めるイオンに対抗するため、地場食品スーパーが経営統合したグループ。東北、北関東にも賛同者を増やして、全社で5500億円超の巨大スーパー連合を形成している。イオンが次々にM＆Aで勢力拡大を進めていくと、対抗して地域企業同士の再編も進行する、というのがスーパー業界における標準パターンなのだ。