【定額減税】人事に必要な対応は？ 住民税・所得税別にポイントを徹底解説

　単身者や共働きで子どものいない夫婦、扶養家族の人数などによる複数のケースを想定した説明資料を作成して参照しやすい場所に設置したり、チャットbotシステムに想定問答やQ＆Aを作成しておいたり、といった対応ができると良いでしょう。

●その他

　住民税非課税世帯等の収入が低い場合には給付が行われますが、その受給状況や給付額を勘案する必要はありません。

●まとめ

　ここまでの前編では、6月から関係する住民税および所得税の月次減税について解説しました。

　住民税は制度の理解は必要ですが、実務としては市区町村からの特別徴収額決定通知書を基にできることがご理解いただけたと思います。

　一方で、所得税の月次減税については対象者となる従業員ごとに本人や扶養家族の国内居住や見込み年収の確認をし、月次減税額を計算後に毎月の給与・賞与の支払ごとに残額管理をする複雑さと業務負担が重く、入念な準備と毎月の確認が必要です。

●著者プロフィール

眞柴 亮　株式会社Works Human Intelligence　WHI総研

2006年、Works Human Intelligenceの前身である株式会社ワークスアプリケーションズに入社後、通勤手当や寮社宅等福利厚生を専門に、大手法人の制度コンサルおよびシステム導入を担当。

2019年、2020年と子会社の人事給与BPOベンダーである株式会社ワークスビジネスサービスに出向。受託業務の効率化や品質改善に携わるほか、複数顧客に対し人事関連業務のBPRを実施。

出向復帰後は顧客教育部門であるWorks Business Collegeを経て現職。「社員定着率」「生産性向上」を2大テーマに、付随する人事テーマを含めて研究・発信活動を行っている。

●株式会社Works Human Intelligence

大手法人向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートの他、HR 関連サービスの提供を行う。COMPANYは、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント等人事にまつわる業務領域を広くカバー。約1,200法人グループへの導入実績を持つ。