「キャンプブーム」は終わった アウトドア業界はどの市場に“種”をまけばいいのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月31日 7時30分
●有名企業による「先行投資」に期待
これではいけないことに、多くの国民も危機感を抱いている。先ほどの調査でも「もう一歩進んだ防災対策をしたい」と回答した人は80.1%。「子どもに、防災について知ってもらいたい」と回答した人も79.1%に上っている。
そのニーズに合致するのが防災キャンプだが、まだ自治体や一部の市民が主導している状況で、それほど盛り上がっていない。しかし、ここにワークマンやスノーピークという有名企業が入ったらどうか。
もちろん、最初はビジネスとしてのメリットは少ない。CSR(企業の社会的責任)的な位置付けだろう。ただ、長い目で見ればアウトドア業界の次の成長エンジンを育てる「先行投資」になるはずだ。
「#防災キャンプ女子」とか「人生に野遊びと防災を」なんてキャンペーンを仕掛けて防災キャンプを社会現象にしていけば、「世論」と「票」を味方につけたい政治家も動く。議連ができる。利権が生まれて、「国策」として防災キャンプ市場の成長が後押しされるので、その恩恵はワークマンやスノーピークに還元されるのだ。
日本は「災害大国」と言いながらも、防災が未整備な状況だ。背景にはこの分野がまだ「産業」として確立されていないことが挙げられる。ミもフタもないことを言ってしまうと、カネの匂いがしないので、政治家やら高級官僚が「旨みがない」と判断して、普及に真剣にならないのだ。
キャンプブームも終わって次の成長戦略を探すアウトドア業界の皆さんはぜひ一致団結して「防災キャンプ」を国策に押し上げてみてはいかがだろうか。
(窪田順生)
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