マック、モス、セブンも……。あらゆる分野で「店舗の小型化」が進んでいる、3つの理由

　米マクドナルドは今後、出店をしていくに当たってこのような小型店の比率を高めていくことを表明している。「本国」も力を入れて、ライバルのモスまで参入したとなれば、日本マクドナルドとしても遅かれ早かれ「店舗の小型化」に本腰を入れるのは既定路線だろう。

　このようなトレンドは小売や外食だけではない。かつて駅前の好立地にドーンと大きな店舗を構えるのがお約束だった大手銀行にまで及んでいる。

●三井住友銀行やみずほ銀行も……なぜ小型化が進むのか

　三井住友銀行は2025年度までに店舗全体の6割に当たる250店舗を小型店に切り替えることを表明している。みずほ銀行は全国で約310ある店舗のうち、4割の店舗を資産形成や運用の相談を中心とした小型店舗へ移行すると発表した。

　では、なぜあらゆる分野で「店舗の小型化」が進んでいるのか。シンプルに「なるべくコストをかけずに店を出したい」という企業側の皮算用もあるだろうが、その背景にある要因としては以下の3つがあるのではないかと考えている。

　（1）リアル店舗の存在意義が薄れた

　（2）消費者不足

　（3）ドミナント戦略の復活

　まず、（1）に関しては詳細な説明はいらないだろう。テクノロジーの進化によって、消費者の行動は加速度的に変化している。モノを探すにも買うにも何かを食べるにしても店を探してまわるよりネットを活用するようになっている。そのほうがラクだし、早いし、安い場合もある。そして、銀行などの面倒な手続きもアプリでできるようになった。

　このような流れが進めば進むほど、莫大な費用をかけて巨大な店舗を構えるメリットはどんどん薄れていく。大きな店舗は地代や賃料などがかかるのはもちろんのこと、たくさんの人を雇わなければいけないので、人件費などが重くのしかかるからだ。

　そこで利益を求める企業としては、店はできる限り小さく、そして無人化へと流れている。このトレンドは世界的なもので日本だけに限った話ではないが、日本の場合は加えて、この国固有の問題ものしかかっている。それが（2）の消費者不足だ。

　「人口減少で人手不足が深刻だ」といったニュースであふれているが、これは正確に言えば「低賃金でも文句を言わずに重労働に黙々とやってくれる若年労働者が足りていない」という雇用のミスマッチに過ぎない。

　GDPの6割が個人消費を占める日本にとって、本当に致命的な問題は「人口減少による消費者不足」なのだ。