マック、モス、セブンも……。あらゆる分野で「店舗の小型化」が進んでいる、3つの理由

●毎年50万人分の「消費」が消えている日本

　日本では毎年、鳥取県の人口と同じ50万人の国民が消えている。それはつまり50万人分の「消費」も消えることになるので、外食や小売の経営にはボディブローのように効いてくる。そこでこの過酷な環境の中で編み出されたのが「店舗の小型化」なのだ。

　つまり、消費者が減るのでそこに合わせる形で従業員も減らして、店舗自体も小さくしていくことで生き残りを図っている、という側面もあるのだ。

　実はそれを体現している「小型店」がある。ホームセンター大手・DCMの子会社DCMニコットが運営する「ニコット」だ。

　同店は今、「限界集落」が叫ばれる日本全国の過疎地や、人口減少が予測される自治体から熱い視線を送られている。このようなことをコンセプトに事業展開をしているからだ。

「私たち、DCMニコットは『小さなまちに大きな便利を届けます。』をコンセプトに、お買い物が困難な地方のまちへ積極的に出店していきます」（DCMニコット公式Webサイト）

　「またまた、慈善事業じゃないんだから」とこの言葉を疑う人も多いだろうが、実際に出店エリアを見ると、北海道や東北のかなり小さな街ばかりだ。中には「え？　こんなところにスーパーを出店しても、難しいんじゃない？」と驚くようなロケーションにもある。

●ニコットはなぜ「小さなショッピングセンター」を可能にしたのか

　では、なぜニコットはそのような出店戦略が可能になっているのかというと、「小型化」だ。

　「ホームコンビニエンス」を掲げている同店は、300坪未満の売り場の中に、衣料・食品・住居関連、農業や林業に従事する人の仕事道具まで全て取りそろえているという異色の業態で、店舗によっては100円ショップの「キャンドゥ」も入っている。

　つまり、これは言い換えれば、ニコットというのは「小さなホームセンター」「小さなスーパー」「小さな100円ショップ」をギュッと集めた「小さなショッピングセンター」である。巨大なホームセンターや大型スーパーよりも少ないコスト、少ない人件費で運営できるので、消費者が少ない地域でも採算がとれるのだ。

　ご存じのように、過疎化や人口減少は全国的な問題だ。高齢化に伴い「買い物困難所」も増えていく。それらの問題解決に、ニコットのような業態は今後ますます求められていくだろう。

　さて、このような話を聞いていると、「確かにこれからの日本には必要な業態かもしれないけれど、あんまり景気のいい話じゃないよね」と、小型店にマイナスの印象を抱く人も多いかもしれない。「ちょっと前までは『安いニッポン』とか言われていたけれど、次は“小さなニッポン”か。なんかどんどんみみっちい国になっていくな」という感じで、日本の衰退を感じる人もいらっしゃるだろう。