日立の金融事業、インドで無双 「DXの落とし穴」にハマりながらも成し遂げたトップシェア

日立ペイメントサービスのATMとPOS事業がインドで無双している（画像：日立製作所提供）

　日立製作所のATMとPOS事業が、インドで無双している。

　その中心にあるのが、同社が2014年に買収したインドの決済サービス大手・プリズムペイメントサービス（現、日立ペイメントサービス）だ。同社は銀行ATMの運用・保守サービスの提供や、自社ブランドATMの運用を通じ、市場シェアを拡大している。

　管理する銀行ATMは6万6000台以上に上り、市場トップシェア（約28％）を誇る。自社ブランドATMも1万台以上を管理し、市場シェアの約29％を占めトップ2の座についている。

　インドの金融サービス市場を席巻しているのは、ATM事業にとどまらない。2019年にはインド最大の国営商業銀行である、インドステイト銀行（SBI）と合弁会社を設立し、POS事業も推進。運用するPOS端末は200万台超で、市場トップシェア（約25％）を獲得している。

　日立ペイメントサービスが、インドの決済市場において現金とキャッシュレスの両面で不可欠な存在になっていることが分かる。なぜ、ここまで大きな存在感を示せるようになったのか。そこにはインド特有の決済市場と同社のDXの取り組みがあった。

●ATMの設置合戦　大都市と郊外で180度変わる「インドの決済事情」

　Hitachi Payment Services Pvt.Ltd.（日立ペイメントサービス）エグゼクティブバイスプレジデントの松本直彦氏は、インドの決済事業についてこう話す。

　「都心部、中でも大都市部ではデジタル決済が急拡大しており、都市部のチャイスタンドではミルクティー1杯（約20円）をクレジットカードで支払う光景も見られます。一方、人口の約9割を占める郊外や農村地域ではまだまだ現金決済が主流です」

　主要機関や企業が集まる大都市部でのデジタル決済比率は70％と高い数字を記録しているが、それ以外のエリアでは現金決済が依然主流だ。都市部での現金決済比率は60％だが、郊外と農村地域に至っては80％以上と増加する。

　郊外や農村地でのATM需要が高いのは言わずもがなだが、大都市部でも現金決済が30％とまだまだ一般的であるため、無視できない。

　日立ペイメントサービス（当時は前身のプリズムペイメントサービス）がATM事業で頭角を現すようになったのは、2008年にさかのぼる。当時、銀行は行員の勘と経験に頼ってATMの設置場所を選定し、運用保守業務の一部をベンダーにアウトソースする形で展開していた。利用頻度の高いATMは採算が取れるが、固定費ばかりがかさむATMも存在していたという。