住宅ローンで「2兆円目指す」 住信SBIネット銀はなぜ、大躍進しているのか？

　みんなで把握：リアルタイムで進捗状況をチェックできる。審査結果や不備の連絡などをプッシュ通知やメールでお知らせする。これにより、従来のような電話でのやりとりが大幅に削減された。

　みんなでコミュニケーション：プラットフォーム内にメッセージ機能を実装。申込情報の入力や必要書類の準備など、不明点があればその場で質問できる。

　これらの機能により、従来は分断されていた各ステークホルダー間のコミュニケーションが一元化された。寺田氏は、例えば銀行への進捗確認に時間がかかるといった問題が解消されると強調する。

　利用方法も柔軟だ。寺田氏によれば、スマートフォンのアプリからもブラウザからも利用でき、外出中にスマートフォンから入力した続きを自宅のPCから入力することもできるという。

　寺田氏は、このサービスを通じて、申し込みから実行までの時間を従来の半分程度に短縮することを目指しているという。効率性と利便性を飛躍的に向上させ、業界全体の生産性向上に貢献することが、同行の次の成長戦略であり、同時に社会的な役割でもあると考えている。

●紙文化からの脱却を目指す住宅ローン手続きのDX

　「かんたん住宅ローン」の導入により、住宅ローンの申し込みから実行までの時間が従来の半分程度に短縮されたケースもあるという。寺田氏は、効率性と顧客満足度の両方を高められていると手応えを語る。

　すでに、同行の住宅ローン申し込みの約3割が「かんたん住宅ローン」を利用している。特に、銀行代理業者による利用が順調に拡大しているそうだ。住信SBIネット銀行には店舗型の銀行代理業者が現在20数社あり、そのうち16社が「かんたん住宅ローン」を導入している。

　さらに、新規で銀行代理業を始めた事業者では、利用率が7～8割に達しているケースもあるという。新規事業者にとっては、効率的な業務フローを一から構築できるメリットが大きい。今後の目標について、年度内には基本的に全ての取り扱いをこのプラットフォームに移行したいと意気込む。

●導入1年で8割の利用率、今後は業界標準化も視野に

　一方で、課題も残されている。寺田氏によれば、大手デベロッパーなど、独自のシステムを持つ事業者との連携にはまだ時間がかかっている。これらの事業者は、すでに複数の金融機関と連携可能な独自システムを運用しているケースが多く、新たなプラットフォームへの移行には慎重だ。

　しかし、「現在、これらの事業者のシステムと『かんたん住宅ローン』を接続するための開発を進めている」と寺田氏は語る。将来的には、既存システムとの相互運用性を高めることで、より広範な採用を目指すという。