夫婦で家事分担、かえって忙しくなるナゾ 増え続ける「ステルス負担」の正体

育休を含め男性が家庭に携わっていくほど、望ましい状態になるといえるのか？　写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

　男性の育休取得率が年々上がっています。2023年度の取得率は前年から13ポイント増え、過去最高の約30％に。職場によって温度差が見られるものの、男性社員が「育児休業を取得します」などと言えば、「おいおい、冗談だろ？」と笑われた時代は、過去のものになりつつあります。

　ただ、女性の育休取得率は8割以上と、まだまだ男女差は歴然です。この数字の乖離（かいり）は、男性のさらなる育休取得が必要であることを物語っています。

　誰が家事や育児をするかといった役割分担は、家庭ごとに最適解が異なるのも事実です。育休を取得する男性は良くて、取得しない男性は悪い――などと一概に言えるものではありません。

　とはいえ、全体の傾向としては家事や育児など、家庭に携わる工数は女性に偏っています。政府が力を入れる男性の育休取得促進は、この男女差を埋めるための施策の一つです。では、育休を含め男性が家庭に携わっていくほど、望ましい状態になるのでしょうか。

　実は、夫婦で家庭の仕事は分担できても、職場の仕事量が一向に減らず、家庭と職場の総工数はむしろ増えてしまう――といった、おかしな状況に陥る現象が起きています。一体、どういうことなのでしょうか。

●減らない業務、上乗せされる「家庭の役割」

　近年、男性の育休取得率は劇的に変化しています。「雇用均等基本調査」を見ると、2013年に約2％だった数字が年々上昇し、2020年には２桁となる約13％に。2023年は30.1％と、10年で取得率は15倍に増えました。

　政府が発表した「こども未来戦略」によると、民間企業の男性育休取得率目標は2025年に50％、2030年に85％となっています。10年ほど前の状況を考えるとかなりチャレンジングな数字にも見えますが、ここ数年の勢いを踏まえれば十分可能性のある数字です。

　ただ、男性の育休取得の内実を見てみると疑問がわいてきます。先ほどの雇用均等基本調査から2023年度の育休取得期間を比較すると、女性は「10カ月以上」が75.9％であるのに対し、男性は2.7％にとどまります。

　一方「1カ月未満」で比較すると女性は1.2％なのに対し、男性は58.1％と過半数に及び、「5日未満」だけで15.7％います。育休取得は1日だけでもカウントされるので、数字をつくるだけなら子どもが生まれた後に取得した有休を育休と称するだけで、50％どころか100％であってもすぐに達成できるでしょう。