夫婦で家事分担、かえって忙しくなるナゾ 増え続ける「ステルス負担」の正体
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月7日 7時0分
それら“家周り改革”については、各家庭が自力で取り組めることです。工夫次第では家庭工数を50や30に下げることも可能かもしれません。一方で、賃金の時給単価を上げる生産性向上については、職場での取り組みに委ねられます。
男性が育休を取りやすい機運が生まれ、取得率が上昇してきているのは素晴らしいことです。しかし、共働き世帯でステルス負担が膨らむにつれて増える夫婦の総工数を考えると、男性育休取得率などの数字にばかり目を奪われず、家周り改革と職場の生産性を高める働き方改革を両輪で回す必要があるのではないでしょうか。
著者プロフィール:川上敬太郎(かわかみ・けいたろう)
ワークスタイル研究家。1973年三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業の事業責任者を経て転職。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、広報・マーケティング・経営企画・人事部門等の役員・管理職、調査機関『しゅふJOB総研』所長、厚生労働省委託事業検討会委員等を務める。雇用労働分野に20年以上携わり、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ約50000人の声を調査したレポートは300本を超える。NHK「あさイチ」他メディア出演多数。
現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふJOB総研 研究顧問、すばる審査評価機構 非常勤監査役の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等の活動に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
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