なぜユニクロの柳井氏は「ウイグル綿花問題」を語ったのか 中国で炎上しても、“あえて”発言した理由

中国市場で大炎上！　ユニクロの柳井会長が発した「一言」

　「品質はいいと思っていたけど、もう着ません！　さようなら」

　「これからは国産ブランドを支持します。中国市場から出ていけ！」

　なんて感じで、日本が誇るグローバル衣料メーカー「ユニクロ」（運営：ファーストリテイリング）が中国のネット民たちからボロカスに叩かれている。

　そう聞くと「あれ？　中国の人たちって確かユニクロが大好きじゃなかったっけ？」と首をかしげる人も多いだろう。そう、ユニクロは中国国内で不動の人気を誇り、国内で900店以上も展開している。日本のユニクロでも中国人観光客のショッピング姿をよく見かけることだろう。

　そんなユニクロがなぜここまで中国で憎悪の対象になってしまったのかというと、柳井正会長兼社長の「発言」が原因だ。

　11月28日、英国の公共放送「BBC」が柳井会長のインタビューを報じたのだが、なんとその中でこれまで「ノーコメント」として一度も明かしたことのない、こんな事実をぶちまけたのである。

　「中国・新疆ウイグル自治区の綿花は使っていない」

　ご存じの方も多いだろうが、このように「新疆ウイグル自治区の綿花」を名指しでボイコットするのは、中国人にとっては看過できない「内政干渉」になる。

●「新疆ウイグル自治区の綿花」とは

　新疆ウイグル自治区の綿花は、質の高い綿花として世界的に評価されている一方で、西側諸国からは「中国政府の人権侵害の象徴」として受け取られている。

　新疆ウイグル自治区で暮らす人々が、綿花畑や工場で強制労働をさせられるなど人権侵害されているのではないか――。このことは、ずいぶん前から西側メディアを中心に報道されており、国際社会で批判の声が強まっている。2022年10月には、国連で日米英仏を含む50カ国が共同声明を出している。

　もちろん、中国側はこれを西側諸国の「デマ」として全否定。この声明に対抗する形で、中国寄りのキューバなど66カ国が「人権を口実に内政干渉している」と共同声明を出している。

　つまり、「新疆ウイグル自治区の綿花」は、西側諸国と中国の間で、バチバチの情報戦が現在進行形で繰り広げられている炎上確実の政治テーマなのだ。だから当然、中国でビジネスをしているグローバル企業は、この問題についての言及を避けてきた。

　それはユニクロも然りで、柳井会長も国内外のメディアから「ユニクロは新疆ウイグル自治区の綿花を使っているのか？」と質問されても、「政治問題なのでノーコメント」と煙に巻いてきた。