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なぜ日立はDXブランドの“老舗”になれたのか? Lumada担当者が真相を明かす

ITmedia ビジネスオンライン / 2024年12月31日 9時29分

 ここは社外の顧客とも約束しているところがあるので、社員全員がLumada 、つまりデジタルやデータの力を使って、顧客のビジネスを革新していきたいという考え方になっていきます。そのために、各BUに「CLBO」(チーフLumadaビジネスオフィサー)という、Lumadaを推進する人をアサインしています。このCLBOによって、各BUではLumadaビジネスと、非Lumadaビジネスの区別を財務的に定量化し、Lumadaがきちんと収益化できているかまで見ています。

 当社ではLumadaによって売り上げがここまで伸びました、利益がこれだけ上がりました、という数値を分かるようにしていますので、PLを背負っている各BUの考え方もLumadaによって変わりつつあります。こうした取り組みは、やはり社内改革とセットだと思います。

――日立は、2024年度のLumada関連の売り上げを全体の29%以上、将来的には50%以上にしていく目標を出しています。このLumadaの売上高というのは、どのように定義しているのでしょうか。

江口: 各BUに先ほど申し上げたCLBOという役職がいます。このCLBOが、まず自分たちのビジネスの中でLumada事業は何かを特定し、それを報告する形を取っています。データを活用している事業だからすなわちLumada事業に認定されるかといえば、そうではありません。ただ単にデータ活用をしているだけではダメで、そのデータ活用が各BUの事業戦略や顧客の課題解決に結びついていなければなりません。

 そのため、何がLumada事業になるかは、BUの中の戦略的な事業が選ばれることが多い特徴があります。ここにはさまざまな思惑も入りますが、何がLumadaなのか、という意識を各BUが持つことによって、事業がより戦略的に動いている面もあると思います。

●老舗ブランドとしての強みは?

――近年では、他の国内大手メーカーも同様のブランドを立ち上げる動きが相次いでいます。どのように見ていますか。

重田: 他社との比較は難しいところもありますが、一つ言えるのは、われわれは「老舗」であることはいえると思います。日立の場合「IT×OT×プロダクト」が強みだと捉えていて、デジタルやITだけでなく、家電から電力、鉄道までを事業として持っています。これはLumadaの強みだと考えています。

 日立は8年にわたってLumadaを推進しています。その間、実はLumada自身も徐々に変わり続けています。他社もそれぞれの強みがありますから、恐らく他社のブランドも、その強みに応じて徐々に変わっていくと思っています。

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