なぜ、最低賃金ニュースは“経営者の悲鳴”ばかり？ 労働者の声が消えるオトナの事情

　なぜマスコミは最低賃金のニュースで、経営者側の「悲鳴」ばかりをクローズアップしがちなのか。

　いろいろな見方があるだろうが、実際にマスコミで働いていた経験から言わせていただくと、「ニュースの価値を上げたい」という思いが強過ぎて、無意識に偏ってしまっているのだと思う。

　低賃金労働者を「弱者」にして、最低賃金関連のニュースを流してもそれほど注目されない。先ほど紹介したように、このような人々は少数派であって、大多数の日本人にとっては「まあそういう気の毒な人もいるよね」という反応だ。

　しかし、中小企業経営者を「弱者」にすれば途端にニュースの価値は上がる。日本企業の99.7％は中小企業であり、日本人の7割が働いている。そんな中小企業の倒産ネタは関心が高い。しかも、こういうアングルの良いところは「政権批判をしたい読者」のハートもわしづかみにできることだ。

●首相叩きのストーリがほしいマスコミ

　分かりやすいのは、新年早々に石破茂首相が会見で「最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げる目標に向け、国として最大限の対応策を講じる」と述べたことだ。

　石破降ろしをしたい勢力や石破叩きの報道をしたいマスコミからすれば、「最低賃金の引き上げで、いたいけな中小企業経営者が悲鳴を上げている」というのは格好のネタだ。

　マスコミも営利企業なので「多くの人に読まれるニュース」を量産しなくてはいけない。読まれるためには読者の共感を得やすい「分かりやすい敵」や「分かりやすい弱者」が必要だ。それが最低賃金というストーリーの場合、「引き上げに悲鳴を上げる経営者」というワケだ。

　ただ、当たり前だが、これはマスコミにとってはハッピーだが、国民にとってはこの上なく不幸な話だ。

　低賃金労働者に救いの手を差し伸べるだけではなく、日本経済をどうにか上向かせるためには、今回のように物価上昇幅に合わせて着々と最低賃金を引き上げていくしかないからだ。

　日本経済の約7割は内需だ。デフレがどうとか円安がどうとかいう以前に、「低賃金・低消費」から抜け出さないことには、この国には未来がない。

　そこでよくいわれるのが「春闘で賃上げムード」だとか、トリクルダウンがどうしたという理屈だが、これは期待できない。

　トヨタが過去最大のベアを実現したところで、徳島県で最低賃金以下の時給で働かされている人たちにはなんの影響もない。労使交渉をするような大企業は、日本の全企業の中の0.1％に過ぎず、労働者の3割しか働いていない。これっぽっちの人々の賃上げが、残りの99.7％の中小零細企業にまで波及するというのは、さすがに経済をナメ過ぎている。