米国務省やマスク氏も採用 AIで「偽情報対策を革新」したイスラエル企業

　米イーライリリー社での事例もある。同社になりすました偽アカウントが「インスリン製剤が無料になる」という偽情報をツイート。約1時間で株価は4％下落し、SNS上で拡散された。これを機に、旧Twitterはわずか数日で、一定の基準を満たしているアカウントに付与されるTwitter Blueの提供を一時的に停止した。この判断には、イーライリリー社のなりすましが大きく影響したといわれている。エマニエル氏は「企業ブランドの評判を脅かす偽情報を拡散するアカウントを特定し、事前に防ぐことが重要だ」と語る。

●サイアブラが見る日本市場

　エマニエル氏は、日本市場が非常に重要な市場だと見ている。2024年冬、サイアブラの関係者は、日本政府の関係者が80人ほど参加するイベントのために来日した。多くの政府機関、自治体が興味を持っているようだ。

　「ソーシャルメディアが大きな力を持つ米国選挙での事例を説明しました。選挙期間中にどのように偽アカウントを特定し、トランプ氏やハリス氏に対する信用を得るためのストーリーを押し進めたか。そしてどんな影響を与えたかなどを紹介したのです。もちろん、AIにはAIで対抗することも伝えました」　

　実際に2024年は「選挙×SNS」を考える年だった。SNSは東京都知事選挙や兵庫県知事選挙で注目を集めた。衆議員議員選挙では、ネット戦略に注力した政党が、議席を増やした。だからこそ、SNS上での「AI利用×高分析能力」によって常に監視し、偽情報を素早く発見することは重要なのだ。

　問題はますます深刻化している。現代では、多くの人々が情報を理解するために、伝統的なメディアからのニュースだけでなく、ソーシャルメディアの情報も重要な供給源となっている。ソーシャルメディアしか見ない若者は多い。同時に、AIツールによって文章、音声、画像、動画を瞬時に誰でも制作できてしまう。しかし、その信ぴょう性は保証されない。

　偽アカウントは誰なのか。何を標的にしているのか。連携した偽アカウントがあるのか。これらの脅威を特定するために、サイアブラのようなソリューションは今後、必要になってくるだろう。

●リンカーン「インターネットで読んだものを信じてはいけない」

　「Don't believe everything you read on the internet」（インターネットで読んだものを信じてはいけない）