どうなる、ホンダ・日産連合 ヒントは「トヨタ」「鴻海」の強引さにあり？

●長らく好調が続くホンダ

　対照的にホンダは好調が続く。1990年代には低迷する日産をよそに「オデッセイ」や「CR-V」「ステップワゴン」などのヒット作を生み出してきた。その後、長らく開発してきた小型ビジネスジェット機「HondaJet」のリリースは、高い技術力を知らしめた。

　何よりホンダは二輪で世界をけん引している。世界で年間6000万台近くが売れる二輪市場において、ホンダは台数シェアで3分の1を占める。国内は縮小傾向だが、特に中国やインドを筆頭とする新興国で生産・販売網を拡充してきており盤石だ。

　円安・値上げも相まって売上高増加が続く。2024年3月期は過去最高で20兆円を超える。まとめると、近年のホンダは、世界トップシェアの二輪を維持するとともに、四輪もハイブリッド車が好調で、日産との明暗がきれいに分かれている。

●統合による7つのメリット

　経営統合に関して、日産の内田誠社長は「どちらが上、どちらが下ではなく」とアピールするが、ホンダが救済する構図なのは明らかだ。会計基準が異なるものの、2024年3月期の売上高と営業利益はホンダが20.4兆円・1.3兆円、日産が12.6兆円・5687億円で、ホンダの方が企業規模は大きい。時価総額もホンダが圧倒している。

　なお、両社は統合に関して統合には次の7つのメリットがあると発表している。

（1）車両プラットフォームの共通化によるスケールメリットの獲得

（2）研究開発機能の統合による開発力向上とコストシナジーの実現

（3）生産体制・拠点の最適化

（4）購買機能の統合によるサプライチェーン全体での競争力強化

（5）業務効率化によるコストシナジーの実現

（6）販売金融機能の統合に伴うスケールメリットの獲得

（7）知能化・電動化に向けた人財基盤の確立

　まとめると、車両生産や調達を共通化し、両者の研究開発機能を統合して技術力向上を狙うということだろう。米中勢が台頭する中、電気自動車や自動運転技術の開発に双方の人材と資金力を注ぎ込んで戦っていく考えだと推察する。

　企業規模が異なるとはいえ「対等な統合」を強調している以上、生産や開発で徹底した効率化を進められるかは疑問だ。効率化にはリストラや商品数の絞り込みなどの“痛み”を伴う。ホンダが主導権を握り、工場や車両プラットフォームを共通化できれば良いが、持ち株会社に両者がぶら下がる構図だと難しいだろう。

●トヨタとスバル、鴻海とシャープのような「強引さ」が必要だ