AWSが打ち出す“日本独自の施策”の狙いは？ 「デジタル化するユーザー企業」の針路を考察

AWSジャパンの佐藤 有紀子氏（AWSジャパン提供）

　「日本のIT産業においてSaaSは成長分野の一つだ。SaaS事業を手掛ける日本企業を強力に後押しするため、ソフトウェア企業をはじめ、エンタープライズ企業や地方企業を対象とした支援施策を提供し、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）および地域社会の発展に貢献したい」

　米Amazon Web Services（AWS）の日本法人アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）で常務執行役員　デジタルサービス事業統括本部長を務める佐藤 有紀子氏は、同社が2024年11月13日に都内ホテルで開催したソフトウェア企業への支援プログラム「AWS SaaS 支援プログラム」提供開始の発表会見で、こう切り出した。

　この動きは、既存の日本のソフトウェア産業だけでなく、DXにおけるSaaS事業化の針路をも視野に入れていると思われる。そこを対象に新施策を打ち出したAWSジャパンの思惑を筆者なりに考察したい。

●AWSジャパンが提供開始した新施策とは

　まずは、佐藤氏の説明を基にAWSジャパンの新施策のポイントを紹介しよう。

　AWS SaaS 支援プログラムは、ビジネス面および技術面の双方から支援する施策だ（図1）。

　図1に示すように、大きく3つのフェーズに分かれ、その段階ごとに異なる課題を整理し、必要な支援プログラムを用意している。3つのフェーズは、「はじめる」「つくる」「拡大する」といった流れだ。

1. 「SaaS をはじめる：Migrate to AWS」:　パッケージでの提供からSaaS での事業への移行フェーズだ。パッケージソフトウエアを保有し、SaaS移行を検討している企業向けのプログラム。これによりSaaSを始めることができる

2. 「競争力のあるSaaSをつくる：Innovate with AWS」：　既にクラウドで構築している自社のSaaS製品の競争力を強化するプログラムである

3. 「SaaSビジネスを拡大する：Scale with AWS」：　SaaS販売のマーケットプレイスである「AWS Marketplace」の活用や、海外進出を支援する「AWS Global Passport」のプログラムを提供する

　上記のように説明した佐藤氏は、「AWS SaaS 支援プログラムはSaaSジャーニーを“一気通貫”で支援し、当社が3つのフェーズにおいてそれぞれしっかりと伴走する」と強調した。